株式会社広済堂ホールディングスとは

株式会社広済堂ホールディングス(コウサイドウホールディングス)は、法人番号:7010401009665で東京都港区芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役社長前川雅彦。資本金は3億6,300万円。従業員数は114人。登録情報として、調達情報が79件表彰情報が3件商標情報が4件職場情報が1件が登録されています。なお、2021年10月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年09月29日です。
インボイス番号:T7010401009665については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

株式会社広済堂ホールディングスの基本情報

項目 内容
商号又は名称 株式会社広済堂ホールディングス
商号又は名称(読み仮名)フリガナ コウサイドウホールディングス
法人番号 7010401009665
会社法人等番号 0104-01-009665
登記所 東京法務局港出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7010401009665
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒105-0023
※地方自治体コードは 13103
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地(市区町村)市区町村 港区
※港区の法人数は 155,719件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都港区芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトミナトクシバウラ1チョウメ
代表者 代表取締役社長 前川 雅彦
資本金 3億6,300万円 (2024年06月29日現在)
従業員数 114人 (2024年09月16日現在)
電話番号TEL 03-3453-0554
ホームページHP https://www.kosaido.co.jp/
更新年月日更新日 2023年09月29日
変更年月日変更日 2021年10月01日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 三田労働基準監督署
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

株式会社広済堂ホールディングスの場所

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株式会社広済堂ホールディングスの補足情報

項目 内容
企業名 読み仮名 カブシキガイシャコウサイドウホールディングス
企業名 英語 KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
上場・非上場 上場
資本金 1億円
業種 その他製品
証券コード 78680

株式会社広済堂ホールディングスの登録履歴

日付 内容
2021年10月01日
【名称変更】
名称が「株式会社広済堂ホールディングス」に変更されました。
2017年10月23日
【住所変更】
国内所在地が「東京都港区芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「株式会社廣済堂」で、「東京都港区芝4丁目6番12号」に新規登録されました。

株式会社広済堂ホールディングスの法人活動情報

株式会社広済堂ホールディングスの調達情報(79件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2021年07月19日
令和3年度考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業
15,274,356円
2021年05月26日
新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式
476,300,000円
2021年05月18日
特定健診等受診勧奨啓発広報業務一式
160,600,000円
2021年04月01日
特許証等の作成 196,472件(予定)
20,099,085円
2021年04月01日
労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業
130,900,000円
2021年04月01日
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業
36,190,000円
2021年04月01日
労働法制e-ラーニングの運用・保守・周知広報業務一式
17,820,000円
2021年04月01日
令和3年度原子力防災に関する行政文書電子化等業務
14,795,000円
2021年02月18日
印刷物の電子データ化の役務
466,785円
2020年10月05日
貴重図書類電子化作業 一式
938,410円
2020年09月16日
視覚障害者等向け政府広報資料に関するアンケート調査業務
1,584,000円
2020年09月03日
商標目録公報の電子化業務 一式
3,251,173円
2020年06月24日
令和2年度考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業
9,994,975円
2020年04月01日
特許証等の作成 184,880件(予定)
19,523,328円
2019年12月26日
令和元年度放射線障害防止対策データベース等入力業務
3,056,900円
2019年12月26日
令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(資源循環の促進のためのプラスチック使用合理化のための制度普及事業)
6,455,900円
2019年09月27日
実用新案目録公報の電子化業務 一式
2,469,906円
2019年09月24日
公開特許公報英文抄録データ編纂事業 一式
4,839,890円
2019年09月24日
FIインベントリデータ及びFタームインベントリデータ作成事業 一式
2,499,640円
2019年05月27日
外国人労働者に対する労働相談窓口等の情報発信事業
27,432,000円
2019年04月01日
労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業(平成31年度試行運用の延長)
9,612,000円
2019年04月01日
労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業
116,640,000円
2019年04月01日
特許証等の作成 217,499件(予定)
21,573,726円
2019年04月01日
国際登録出願(商標)に関する書面等の電子化業務 一式
152,646,087円
2019年04月01日
労働法制e-ラーニングの運用・保守・周知広報
17,820,000円
2019年04月01日
労働基準関係法令に関するWEB診断(ポータルサイト「スタートアップ労働条件」)の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業
41,580,000円
2019年04月01日
自営型テレワークの良好な環境整備のためのモニタリング調査一式
31,428,000円
2019年04月01日
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業
37,044,000円
2018年09月13日
自営型テレワークの良好な環境整備のためのモニタリング調査一式
21,060,000円
2018年08月22日
和文抄録作成用データ抽出及びデータ編纂事業
4,153,680円
2018年08月02日
紙公報の電子化業務
3,448,769円
2018年06月18日
考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業
9,938,114円
2018年05月08日
平成30年度中小企業施策普及紙「中小企業NEWS(新聞版)」に係る制作・印刷業務
161,250円
2018年04月02日
がん対策に関する啓発・広報等一式
69,660,000円
2018年04月02日
Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式
504,560,526円
2018年04月02日
労働基準関係法令に関するWEB診断(ポータルサイト「スタートアップ労働条件」)の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業
42,660,000円
2018年04月02日
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業
37,152,000円
2018年04月02日
平成30年度 労働法制e-ラーニングの運用・保守・周知広報
17,928,000円
2018年04月02日
労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業
45,468,000円
2018年04月02日
特許証等の作成 213,356件(予定)
20,738,203円
2018年01月24日
労働基準監督官採用試験に係るインターネットウェブサイトによる周知広報事業
6,987,600円
2017年10月11日
労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業
74,487,600円
2017年06月30日
調査票等のデータ化等役務
648,000円
2017年04月27日
視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務
31,968,000円
2017年04月21日
考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業
19,890,661円
2017年04月03日
平成29年度「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務
9,493,200円
2017年04月03日
労働基準関係法令に関するWEB診断による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業
34,182,000円
2017年04月03日
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業
39,528,000円
2017年04月03日
労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業
32,184,000円
2017年04月03日
特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業一式
16,848,000円
2017年04月03日
特許証等の作217,045件(予定)
20,627,956円
2017年04月03日
Fターム等を用いた先行技術文献調一式
529,573,350円
2016年12月27日
考え議論する道徳への転換に向けた先進事例等の収集・分析・普及事業
80,741,871円
2016年12月08日
南関東防衛局(28)住宅防音事業文書電子化業務
2,462,400円
2016年04月01日
特許証等の作成 192,616件(予定)
18,722,275円
2016年04月01日
Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式
653,653,188円
2015年11月24日
「私たちの道徳(中学校用)」の印刷
115,776,000円
2015年10月06日
「平成27年分 所得税確定申告書 区分8」の刷成のべ2,364,300セット
29,202,314円
2015年04月23日
平成27年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係る調査回答入力作業
158,542,878円
2015年04月13日
文献解析及びデータ作成のための公報審査資料の調達 4,370,000頁
11,185,452円
2015年04月07日
特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務 一式
17,717,006円
2015年04月01日
Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式
549,479,650円
2015年04月01日
特許証等の作成231,436件(予定)
22,995,480円
2015年02月06日
文献解析及びデータ作成のための公報審査資料の調達 4,069,000頁
10,415,012円
2015年01月22日
特許庁紹介用映像コンテンツの制作 一式(変更契約)
4,269,240円
2014年10月27日
特許庁紹介用映像コンテンツの制作 一式
4,269,240円
2014年10月16日
DVDからLTO5へのデータ移行作業 一式
3,121,200円
2014年05月30日
平成26年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係る調査回答入力作業
118,700,640円
2014年04月10日
特許公報に係る自動編集のための電子化業務
9,918,612円
2014年04月07日
特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務 一式
13,852,080円
2014年04月01日
特許証等の作成
28,468,281円
2014年04月01日
Fターム等を用いた先行技術文献調査 一式
468,661,525円
2014年03月20日
Fターム等を用いた先行技術文献調査(変更契約)
209,717,613円
2014年02月07日
文献解析及びデータ作成のための公報審査資料の調達
10,923,218円
2013年10月18日
平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による負担動向分析調査)
6,237,000円
2013年04月22日
特許庁広報誌「とっきょ」・メールマガジンの制作及び情報発信業務 一式
12,184,200円
2013年04月01日
特許公報に係る自動編集のための電子化業務
73,643,031円
2013年04月01日
Fターム等を用いた先行技術文献調査
221,849,932円
2013年04月01日
特許証等の作成
26,764,592円

株式会社広済堂ホールディングスの表彰情報(3件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2009
2017年12月05日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2009年
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社広済堂ホールディングスの商標情報(4件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2022年04月14日
特許庁 / 商標
広済堂
09類, 16類, 35類, 36類, 37類, 38類, 39類, 40類, 41類, 42類, 43類, 45類
2022年04月14日
特許庁 / 商標
§KOSAiDO
09類, 16類, 35類, 36類, 37類, 38類, 39類, 40類, 41類, 42類, 43類, 45類
2021年01月08日
特許庁 / 商標
Talent Asia\タレントアジア
35類, 41類, 42類
2020年11月17日
特許庁 / 商標
Funeral Tech\フューネラルテック
35類, 36類, 42類, 45類

株式会社広済堂ホールディングスの職場情報

項目 データ
事業概要
グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
企業規模
114人
男性 79人 / 女性 35人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 13.0年 / 女性 10.0年
管理職全体人数
31人
男性 25人 / 女性 6人
役員全体人数
11人

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