法人番号:7010401018377
株式会社帝国データバンク
情報更新日:2024年08月31日
株式会社帝国データバンクとは
株式会社帝国データバンク(テイコクデータバンク)は、法人番号:7010401018377で東京都港区南青山2丁目5番20号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役後藤信夫。設立日は1987年07月13日。登録情報として、調達情報が152件、補助金情報が10件、表彰情報が1件、届出情報が2件、特許情報が6件、商標情報が3件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月17日です。
インボイス番号:T7010401018377については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社帝国データバンクの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社帝国データバンク |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | テイコクデータバンク |
法人番号 | 7010401018377 |
会社法人等番号 | 0104-01-018377 |
登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T7010401018377 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒107-0062 ※地方自治体コードは 13103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,322,793件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,734件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 南青山2丁目5番20号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都港区南青山2丁目5番20号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトミナトクミナミアオヤマ2チョウメ |
代表者 | 代表取締役 後藤 信夫 |
設立日 | 1987年07月13日 |
電話番号TEL | 03-5775-3000 |
FAX番号FAX | 03-5775-3099 |
ホームページHP | http://www.tdb.co.jp/index.html |
更新年月日更新日 | 2018年08月17日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
株式会社帝国データバンクの場所
株式会社帝国データバンクの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社帝国データバンク」で、「東京都港区南青山2丁目5番20号」に新規登録されました。 |
株式会社帝国データバンクの関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 株式会社帝国データバンク |
情報名 読み | テイコクデータバンク |
住所 | 東京都港区南青山2丁目5-20 |
電話番号 | 03-5775-3000 |
株式会社帝国データバンクの法人活動情報
株式会社帝国データバンクの調達情報(152件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2024年04月01日 | 令和6年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務) 4,573,800円 |
2023年08月09日 | 個別企業財務データの購入 7,064,288円 |
2023年07月31日 | 企業情報照会システムのデータ更新及びクラウドサービスの利用 10,149,700円 |
2023年07月20日 | サービス産業動向調査の母集団名簿等の補完に用いる企業データ作成の請負 3,347,256円 |
2023年07月13日 | 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 4,950,000円 |
2023年07月11日 | 令和5年度地域DX促進環境整備事業(データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業) 14,987,478円 |
2023年06月01日 | 帝国データバンクによる国内外の企業情報の提供 一式 4,636,500円 |
2023年04月03日 | Orbisグローバル企業データベース(+コンプライアンスデータ) 66,770,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務) 19,810,120円 |
2023年02月20日 | アンケート調査(中小企業の輸出動向に関する調査) 9,900,000円 |
2023年01月13日 | 事業所母集団情報の精度向上に向けた分析に資する法人データの購入B 3,269,843円 |
2022年12月27日 | 令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(各種サービス業に係る業界動向及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査) 10,662,336円 |
2022年12月27日 | 令和4年度産業経済研究委託事業(SDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク・ABLに関する実態把握に係る調査研究) 6,191,037円 |
2022年12月22日 | Orbisグローバル企業データベース(+コンプライアンスデータ) 13,750,000円 |
2022年07月14日 | サービス産業動向調査の名簿等に用いる企業データの作成 3,034,900円 |
2022年05月23日 | 事業者情報データ整備・提供業務 22,385,000円 |
2022年04月28日 | 企業情報データファイルの更新 10,021,000円 |
2022年04月01日 | 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4〜6年度)実施業務(国庫債務負担行為に係るもの) 194,007,936円 |
2022年04月01日 | 39,974,880円 |
2022年04月01日 | 194,007,936円 |
2022年04月01日 | 令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務) 39,974,880円 |
2022年01月28日 | 令和3年経済センサス‐活動調査の審査に用いる企業・事業所データの作成 6,292,000円 |
2022年01月26日 | カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響 9,350,000円 |
2021年11月17日 | 民間商用データ(直接調査結果による整備)の提供及び事業所母集団情報における収録状況の確認について 21,120,000円 |
2021年10月19日 | ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究 22,938,300円 |
2021年10月01日 | 令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 403,495,424円 |
2021年09月08日 | 令和3年度地域企業支援環境整備事業(令和3年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業) 15,903,659円 |
2021年07月16日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成 3,399,000円 |
2021年04月20日 | 企業情報データファイルの更新 10,025,840円 |
2021年04月01日 | 令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(企業間取引情報等に基づく分析情報提供業務) 39,639,600円 |
2021年02月01日 | 新型コロナウイルス感染症を契機とした企業の意識変化に関する調査~働き方・投資」 8,904,775円 |
2020年12月01日 | 企業情報提供サービス 2,653,200円 |
2020年10月29日 | 令和2年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 一式 9,895,571円 |
2020年10月16日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討) 23,100,000円 |
2020年10月14日 | 令和2年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 399,003,782円 |
2020年09月18日 | 令和2年度地域企業イノベーション促進事業(令和2年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業) 15,290,000円 |
2020年08月07日 | 令和2年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業 92,550,480円 |
2020年08月04日 | 2020年度模倣被害実態調査 一式 12,100,000円 |
2020年07月27日 | サービス産業動向調査等に係る企業データの作成 3,495,800円 |
2020年06月01日 | 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの利活用に関する調査 434,500,000円 |
2020年05月28日 | 令和2年度下請取引状況調査に係る調査等事業 69,938,000円 |
2020年04月30日 | 令和2年度外資系企業動向調査 23,966,030円 |
2020年04月01日 | 令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(企業取引情報等に基づく分析情報提供業務) 58,544,640円 |
2020年04月01日 | 企業財務データベースの使用 3,300,000円 |
2020年03月13日 | 地域別経済・企業動向等にかかる情報提供 一式 3,685,000円 |
2020年01月31日 | 働き方改革の取組に関する企業調査 12,100,000円 |
2020年01月22日 | RESAS利活用のための調査研究 6,490,000円 |
2020年01月08日 | 令和元年度産業経済研究委託費(生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置に関する調査研究) 12,027,073円 |
2019年12月25日 | 金融機関の取組み評価等に関する企業アンケート調査 一式 13,170,366円 |
2019年12月02日 | 令和元年度中小企業実態調査事業(小規模事業者持続化補助金効果分析調査事業) 5,197,313円 |
2019年11月28日 | 令和元年度地域中核企業ローカルイノベーション促進事業(令和元年度データに基づく地域未来牽引企業調査事業) 28,679,420円 |
2019年10月30日 | 令和元年度中小企業実態調査事業(「経営者保証に関するガイドライン」活用状況調査) 8,764,908円 |
2019年10月01日 | 令和元年度中小企業等データ整備事業 一式 5,764,000円 |
2019年10月01日 | 令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 384,957,095円 |
2019年09月30日 | 令和元年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(我が国産業・企業の競争力を踏まえた今後の経済産業政策の方向性に関する分析調査)) 12,734,040円 |
2019年09月18日 | 令和元年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査 一式 9,341,901円 |
2019年09月04日 | 令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業 115,440,473円 |
2019年08月14日 | 2019年度模倣被害実態調査 一式 10,964,800円 |
2019年04月22日 | 企業情報データファイルの更新 9,187,200円 |
2019年04月17日 | 平成31年外資系企業動向調査 20,347,786円 |
2019年04月01日 | 平成31年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(企業取引情報等に基づく分析情報提供業務) 58,544,640円 |
2019年04月01日 | 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(平成31年~33年)実施事業(国庫債務負担行為に係るもの) 192,796,807円 |
2019年03月25日 | ソフトウェア開発の定量的管理に関するアンケート調査 2,376,000円 |
2019年02月18日 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 一式 14,166,377円 |
2018年12月19日 | 平成30年度企業取引情報等に基づく地域活性化事業(企業取引情報等に基づく分析情報提供業務) 54,914,112円 |
2018年11月09日 | 平成30年度「経営者保証に関するガイドライン」認知度調査業務に係る業務請負 13,770,000円 |
2018年10月31日 | 平成30年度小規模企業の決算動向等分析調査事業 2,436,386円 |
2018年10月31日 | 平成30年度小規模企業の決算動向等分析調査 2,436,386円 |
2018年10月03日 | 平成30年度中小企業等データ整備事業 一式 6,026,400円 |
2018年10月01日 | 平成30年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担に係るもの) 377,962,272円 |
2018年09月04日 | 平成30年度地域中核企業創出・支援事業(平成30年度データに基づく地域未来牽引企業調査事業) 29,598,307円 |
2018年09月03日 | 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査 一式 8,640,000円 |
2018年07月25日 | 2018年度模倣被害実態調査 一式 10,481,423円 |
2018年05月30日 | 企業情報データファイルの更新 9,039,600円 |
2018年05月09日 | 平成30年度産業経済研究委託事業(ローカルベンチマーク活用促進に向けた取組、企業の多様な資金調達手法の現状・課題及び企業のFinTech活用の現状・課題の調査) 14,688,000円 |
2018年04月18日 | 平成30年外資系企業動向調査 19,440,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年海外事業活動基本調査実施業務 50,251,656円 |
2018年02月06日 | 企業情報データファイルの更新 8,888,400円 |
2017年12月07日 | 世界の企業財務情報及び特許出願情報の接続データベースの購入 3,240,000円 |
2017年12月04日 | 平成29年度乳業メーカーの経営実態に係る基礎調査委託事業 1,431,540円 |
2017年10月25日 | 平成29年度「経営者保証に関するガイドライン」認知度調査業務に係る業務請負 10,823,571円 |
2017年08月10日 | IT人材白書2018調査事業 12,670,138円 |
2017年08月08日 | 2017年度模倣被害実態調査 10,758,694円 |
2017年08月07日 | 企業情報データ等提供業務(求人事業所データとのマッチング業務含む) 4,306,500円 |
2017年07月21日 | 平成29年度 よろず支援拠点におけるチーフコーディネーターの行動指針作成に係る業務請負 4,164,063円 |
2017年07月07日 | 平成29年度産業経済研究委託事業(ローカルベンチマーク普及促進に向けた取組、ABL等新たな融資手法の現状、課題及びFinTech導入による地域企業の収益力向上度測定指標の在り方に関する調査検討) 23,760,000円 |
2017年06月13日 | 平成29年度地域経済産業活性化対策等調査・分析(地域経済分析システムに係るデータ調査事業) 328,642,091円 |
2017年05月02日 | 平成29年度地域経済産業活性化対策等調査・分析事業(平成29年度データに基づく地域未来牽引企業調査事業) 47,626,596円 |
2017年04月21日 | 平成29年外資系企業動向調査 19,440,000円 |
2017年04月03日 | 平成29年海外事業活動基本調査実施業務 48,600,000円 |
2017年04月03日 | 「帝国ニュース関西版」広告掲載業務 1,620,000円 |
2017年02月01日 | 企業情報データファイルの更新 8,899,200円 |
2017年01月31日 | 都道府県の物件等に係る契約(平成28年4月?11月)先の分析等調査事業 21,658,999円 |
2016年12月14日 | 平成28年度中小サービス産業実態・対策調査(サービス産業の生産性に関する調査) 9,547,290円 |
2016年10月27日 | 平成28年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査集計及びデータベース更新作業等業務に関する委託契約書 7,317,832円 |
2016年10月26日 | 平成28年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(中小企業の知的財産活動に関する基本調査一式 5,400,000円 |
2016年10月18日 | 平成28年度エネルギー消費状況調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの)に係る委託契約 356,385,602円 |
2016年09月30日 | 平成28年度中小企業データ整備事一式 6,264,000円 |
2016年08月09日 | 平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査 一式 7,081,581円 |
2016年08月05日 | 平成28年度金融EDIにおける商流情報等の在り方に関する委託業務 17,846,136円 |
2016年08月04日 | 2016年度模倣被害実態調査 一式 10,098,000円 |
2016年07月13日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(ローカルベンチマーク普及促進に向けた取組及びABLの現状、課題に関する調査検討) 16,239,960円 |
2016年06月06日 | 平成28年度地域経済産業活性化対策等調査・分析(地域経済分析システムに関するデータ収集・加工業務) 235,299,438円 |
2016年05月25日 | 平成28年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究 17,280,000円 |
2016年04月11日 | 平成28年外資系企業動向調査 18,900,000円 |
2016年04月01日 | 平成27年度における国等の物品等の契約先の分析等調査(12月~2月分) 25,920,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年海外事業活動基本調査実施業務 48,600,000円 |
2016年02月12日 | 企業情報データファイルの更新 8,427,240円 |
2015年12月04日 | 平成27年度における国等の物品等の契約先の分析等調査(4月?11月分) 24,755,734円 |
2015年11月13日 | 下請取引価格に関する調査事業 2,244,963円 |
2015年10月28日 | 平成27年度エネルギー消費状況調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 450,131,819円 |
2015年10月20日 | 平成27年度中小企業の成長と投資行動に関する調査 19,440,000円 |
2015年10月02日 | 平成27年度中小企業等データ整備事業 一式 6,696,000円 |
2015年08月05日 | サービス産業の生産性向上の要因とメカニズムについての調査研究 10,580,299円 |
2015年07月09日 | 2015年度模倣被害実態調査 一式 12,420,000円 |
2015年07月07日 | 平成27年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究 19,440,000円 |
2015年06月26日 | 平成27年度中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査 17,291,815円 |
2015年06月22日 | 平成27年外資系企業動向調査 19,440,000円 |
2015年06月02日 | 平成27年度新分野進出支援事業(地域イノベーション創出促進事業)[国際航空機市場サプライチェーン構築等支援事業] 17,999,388円 |
2015年05月12日 | 平成26年度企業取引情報等による地域活性化事業(地方自治体による地域政策策定のためのデータ分析・調査事業) 198,310,464円 |
2015年05月07日 | 平成26年度上半期における国等の物品等の契約先の分析等調査 760,320円 |
2015年04月30日 | 平成27年度総合調査研究(地域における産業の業種別評価支援ツールに関する調査)に関する委託契約書 14,547,600円 |
2015年04月17日 | 平成27年純粋持株会社実態調査実施業務 9,599,040円 |
2015年04月13日 | 平成27年海外事業活動基本調査実施業務 46,440,000円 |
2014年10月03日 | 平成26年度総合調査研究「産業組織法の適切な執行(有限責任事業組合等の活用実績等に関する調査)」 7,084,281円 |
2014年10月01日 | 平成26年度エネルギー消費状況調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 451,265,291円 |
2014年08月27日 | 平成26年度地域中小・小規模企業を取り巻く格差問題に関する実態把調査 12,223,244円 |
2014年07月22日 | 平成26年度産業財産権制度問題調査研究「知財評価を活用した融資の促進に関する調査研究」 一式 21,351,924円 |
2014年07月04日 | 2014年度模倣被害実態調査 一式 10,800,000円 |
2014年07月03日 | 平成26年中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査 一式 6,035,040円 |
2014年06月24日 | 中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査 17,467,272円 |
2014年06月11日 | 平成26年外資系企業動向調査役務請負 19,440,000円 |
2014年04月22日 | 平成26年純粋持株会社実態調査実施業務 7,577,420円 |
2014年04月01日 | 平成26年海外事業活動基本調査実施業務 44,232,731円 |
2014年03月04日 | 平成25年度下請中小企業等の取引環境に関する調査事業に係る委託契約 2,217,010円 |
2013年12月19日 | 平成25年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(我が国企業の海外展開の実態と国内事業に与える影響にかかる調査・定量分析) 4,029,471円 |
2013年12月04日 | 平成25年度総合調査研究(非上場会社を含む取引構造から見る我が国産業の実態分析調査研究) 19,800,900円 |
2013年11月19日 | 平成25年度特定サービス産業動態統計調査の母集団名簿整備作業 2,307,921円 |
2013年11月12日 | 平成25年度小規模事業者の経営実態及び事業承継・廃業に関する調査 15,947,085円 |
2013年10月30日 | 平成25年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(中小企業の知的財産活動に関する基本調査) 一式 20,276,901円 |
2013年09月30日 | 平成25年度エネルギー消費状況調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 439,789,691円 |
2013年09月30日 | 平成25年度中小企業等データ整備事業 4,560,124円 |
2013年09月26日 | 平成25年度中小企業取引適正化対策調査(我が国自動車産業の取引構造に関する調査) 8,925,000円 |
2013年08月13日 | 平成25年度商標出願動向調査-不使用商標対策後の効果・分析のための出願・登録状況調査- 一式 7,350,000円 |
2013年07月17日 | 2013年度模倣被害実態調査 一式 9,975,000円 |
2013年07月17日 | 平成25年度総合調査研究(国際分業下における日本の企業行動と産業構造に関する調査研究) 10,048,500円 |
2013年06月26日 | 平成25年外資系企業動向調査 17,850,000円 |
2013年06月04日 | 平成25年純粋持株会社実態調査実施業務 5,250,000円 |
2013年05月29日 | 平成25年度下請取引等実態調査電算処理・集計業務 2,388,622円 |
2013年05月24日 | 平成25年度中小企業の会計を活用した経営の促進に関する実態調査 13,125,000円 |
2013年04月01日 | 平成25年度海外事業活動基本調査 45,022,913円 |
1970年01月01日 | 平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査 一式 8,640,000円 |
株式会社帝国データバンクの補助金情報(10件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年12月15日 | 令和4年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査 3,520,000円 |
2022年11月28日 | 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業(研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査) 63,667,780円 |
2022年10月31日 | 令和4年度中小企業実態調査委託費 (中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究) 23,883,970円 |
2022年09月20日 | 令和4年度市場競争環境評価調査(蓄電池関連産業のサプライチェーン分析調査及び参入可能性調査)に係る役務請負 6,975,844円 |
2022年09月09日 | 令和4年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業(中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業) 21,799,307円 |
2022年07月21日 | 令和3年度補正 取引適正化等推進事業(パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業) 17,237,000円 |
2022年01月18日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 74,000円 |
2021年10月21日 | 令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 403,495,424円 |
2010年01月01日 | 地域イノベーション・基盤高度化促進委託費 モノ作り300社、サポイン実施企業及び「ものづくり日本大賞」選定企業(以下「300社等」という。)の管内選定企業の要因分析を行い、ものづくりの今後の展開方向を予測し情報提供するとともに、300社等間との幅広い交流機会を設けるなど、300社等の更なる競争力の強化を目的に「先進ものづくり企業フォーラム」を開催する。また、地域における施策普及を目的とした「ものづくり施策活用セミナー」を開催する。 6,105,645円 |
2008年01月01日 | 地域中小企業活性化政策委託費 経済産業省が過去3回にわたり選定した「元気なモノ作り中小企業300社」を調査し、技術力を核とした先進的なビジネスモデルを抽出、類型等整理し、シンポジウムにより紹介することで、他のモノ作り300社選定企業やトップレベルを目指している中小企業に、課題の整理と経営基盤の強化を促す。さらに、ヒアリング調査等によりニーズや要望を取りまとめ、既存施策の改善や新たな産業施策のあり方を検討する。 - |
株式会社帝国データバンクの表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2017年12月05日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2011年・2016年 |
株式会社帝国データバンクの届出情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2022年03月30日 | 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 - |
- | 代表者:代表取締役 後藤 信夫 全省庁統一資格 / - |
株式会社帝国データバンクの特許情報(6件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2023年01月30日 特許庁 / 特許 | 表形式データ生成システム FI分類-G06Q 10/00, FI分類-G06F 18/214, FI分類-G06N 3/0895 |
2021年11月26日 特許庁 / 特許 | 出力プログラム、出力装置及び出力方法 FI分類-G06Q 10/00 |
2020年07月09日 特許庁 / 特許 | 取引構成比出力プログラム、取引構成比出力装置、取引構成比出力方法及びフィッティングプログラム FI分類-G06Q 50/10 |
2019年01月21日 特許庁 / 特許 | 企業特性可視化システム及びプログラム FI分類-G06Q 10/06, FI分類-G06Q 50/10, FI分類-G06F 17/30 360 Z, FI分類-G06F 17/30 380 E |
2018年12月07日 特許庁 / 特許 | 取引関係の三次元可視化システム及びプログラム FI分類-G06Q 30/02, FI分類-G06F 3/0481, FI分類-G06Q 10/06 328, FI分類-G06T 11/60 300, FI分類-G06F 3/0484 150, FI分類-G06F 3/14 310 C |
2017年12月26日 特許庁 / 特許 | 休廃業予測システム FI分類-G06Q 10/04, FI分類-G06Q 50/10 |
株式会社帝国データバンクの商標情報(3件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2018年04月06日 特許庁 / 商標 | LEDIX 35類 |
2018年01月12日 特許庁 / 商標 | HELFECLOUD 35類 |
2016年12月16日 特許庁 / 商標 | DataDrive 09類, 35類, 36類, 42類 |
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