東京電設サービス株式会社とは

東京電設サービス株式会社(トウキョウデンセツサービス)は、法人番号:7010401020696で東京都台東区東上野6丁目2番1号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役大石峰士。設立日は1979年09月10日。従業員数は1,218人。登録情報として、調達情報が4件表彰情報が2件届出情報が1件特許情報が17件商標情報が5件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月11日です。
インボイス番号:T7010401020696については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。上野労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

東京電設サービス株式会社の基本情報

項目 内容
商号又は名称 東京電設サービス株式会社
商号又は名称(読み仮名)フリガナ トウキョウデンセツサービス
法人番号 7010401020696
会社法人等番号 0104-01-020696
登記所 東京法務局港出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7010401020696
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒110-0015
※地方自治体コードは 13106
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,323,583件
国内所在地(市区町村)市区町村 台東区
※台東区の法人数は 46,821件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 東上野6丁目2番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都台東区東上野6丁目2番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトタイトウクヒガシウエノ6チョウメ
代表者 代表取締役 大石 峰士
設立日 1979年09月10日
従業員数 1,218人
ホームページHP http://www.tdsnet.co.jp/
更新年月日更新日 2018年07月11日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 上野労働基準監督署
〒110-0008 東京都台東区池之端1-2-22上野合同庁舎7階

東京電設サービス株式会社の場所

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東京電設サービス株式会社の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「東京電設サービス株式会社」で、「東京都台東区東上野6丁目2番1号」に新規登録されました。

東京電設サービス株式会社の法人活動情報

東京電設サービス株式会社の調達情報(4件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年11月30日
変電制御システム検証装置(2023型)SCACA装置 外9点
33,000,000円
2020年08月26日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発
97,460,000円
2018年11月02日
逸見地区高圧受変電設備点検整備
2,052,000円
2018年11月02日
長浦地区高圧受変電設備点検整備
2,160,000円

東京電設サービス株式会社の表彰情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2017年12月05日
ポジティブ・アクション
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

東京電設サービス株式会社の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表取締役 大石 峰士
全省庁統一資格 / -

東京電設サービス株式会社の特許情報(17件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2022年01月19日
特許庁 / 特許
ハンガーロープ防錆処理方法
FI分類-E01D 11/02, FI分類-E01D 19/16, FI分類-E01D 22/00 A
2021年06月02日
特許庁 / 特許
構造物保全方法及び構造物保全装置
FI分類-B05B 7/16, FI分類-B05D 1/02 F, FI分類-B05D 3/00 D, FI分類-B05D 3/12 B, FI分類-B05D 7/14 N, FI分類-B05D 7/14 S, FI分類-E04G 23/02 A
2020年07月29日
特許庁 / 特許
柱状物塗装装置
FI分類-B05C 3/10, FI分類-B05C 11/10, FI分類-B05C 13/02
2019年08月22日
特許庁 / 特許
綱状構造体の維持管理方法及び綱状構造体の維持管理装置
FI分類-G06N 3/04, FI分類-G06N 3/08, FI分類-E01D 11/02, FI分類-E01D 11/04, FI分類-E01D 19/16, FI分類-G01N 27/90, FI分類-G01N 21/952, FI分類-E01D 22/00 A
2019年08月02日
特許庁 / 特許
ケーブルの補修方法及びケーブルの補修構造
FI分類-H02G 1/16
2019年03月28日
特許庁 / 特許
保護装置
FI分類-H02H 3/00 Q, FI分類-H02H 3/16 B, FI分類-H02H 7/04 A
2018年12月25日
特許庁 / 特許
ボルトキャップおよびボルトの防食方法
FI分類-F16B 37/14 J, FI分類-F16B 41/00 R
2018年03月26日
特許庁 / 特許
コンクリート構造物の電気防食構造及び電気防食工法
FI分類-C04B 28/00, FI分類-E02D 27/52, FI分類-E04B 1/66 Z, FI分類-C23F 13/02 B, FI分類-C23F 13/02 L, FI分類-C23F 13/20 Z, FI分類-E02D 27/32 A, FI分類-E04G 23/02 D
2017年09月11日
特許庁 / 特許
帯電測定装置
FI分類-G01N 27/60 B
2017年09月04日
特許庁 / 特許
絶縁テープの余寿命診断方法
FI分類-G01N 25/20 B, FI分類-G01N 33/00 A
2017年06月06日
特許庁 / 特許
綱状物観測装置、及び画像編集装置
FI分類-E01D 11/02, FI分類-E01D 11/04, FI分類-E01D 19/16, FI分類-E01D 22/00 A
2017年02月01日
特許庁 / 特許
絶縁油分析による油入りケーブル中の有機銅化合物および硫化銅の生成状況の推定方法、並びに油入りケーブルの異常発生の危険度の診断方法
FI分類-H02G 1/06, FI分類-G01N 33/28, FI分類-H01F 27/00 B, FI分類-H01F 27/00 H, FI分類-H01F 41/00 D
2016年12月05日
特許庁 / 特許
構造部材の応力評価方法
FI分類-G01L 1/00 D
2016年09月20日
特許庁 / 特許
絶縁油の採油方法及び分析方法
FI分類-G01N 33/28, FI分類-B09B 3/00 Z, FI分類-G01N 1/10 H, FI分類-G01N 1/10 Q, FI分類-B09B 5/00 ZABC
2016年02月01日
特許庁 / 特許
熱可塑性樹脂の被覆方法及び被覆装置
FI分類-B05D 1/28, FI分類-B05D 7/20
2015年08月20日
特許庁 / 特許
油含浸樹脂膜の余寿命診断方法
FI分類-G01N 5/04 A
2015年07月23日
特許庁 / 特許
絶縁油分析による油入りケーブルの硫化銅生成状況の推定方法、危険度の診断方法
FI分類-G01N 33/28

東京電設サービス株式会社の商標情報(5件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2019年02月05日
特許庁 / 商標
Arts工法
37類
2018年09月26日
特許庁 / 商標
§FiTCAP
06類, 20類
2018年09月14日
特許庁 / 商標
FITCAP
06類, 20類
2014年09月25日
特許庁 / 商標
STTG\Technology
19類, 37類
2014年05月20日
特許庁 / 商標
STTG工法
37類

東京電設サービス株式会社の職場情報

項目 データ
事業概要
発電・送電・変電設備の保守に関する工事及び作業、発電・送電・変電設備の分析、試験、診断ならびに図面作成、整備業務、電気設備の運転、監視業務 等
企業規模
1,218人
男性 1,169人 / 女性 49人
平均勤続年数
範囲 その他
男性 20.0年 / 女性 21.0年
女性労働者の割合
範囲 その他
3.6%

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