法人番号:7010401032840
株式会社NTTネクシア
情報更新日:2024年08月31日
株式会社NTTネクシアとは
株式会社NTTネクシア（エヌティティネクシア）は、法人番号:7010401032840で北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役山本健一。設立日は1986年01月20日。従業員数は5,768人。登録情報として、調達情報が27件、補助金情報が2件、表彰情報が1件、届出情報が2件、商標情報が1件、職場情報が1件が登録されています。なお、2022年10月14日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年10月24日です。
インボイス番号:T7010401032840については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は北海道労働局。札幌中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社NTTネクシアの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 株式会社NTTネクシア |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | エヌティティネクシア |
| 法人番号 | 7010401032840 |
| 会社法人等番号 | 0104-01-032840 |
| 登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T7010401032840 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒060-0042 ※地方自治体コードは 01101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 北海道 ※北海道の法人数は 230,508件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 札幌市中央区 ※札幌市中央区の法人数は 30,382件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 大通西14丁目7番地 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | ホッカイドウサッポロシチュウオウクオオドオリニシ14チョウメ |
| 代表者 | 代表取締役 山本 健一 |
| 設立日 | 1986年01月20日 |
| 従業員数 | 5,768人 |
| ホームページHP | https://www.ntt-nexia.co.jp/ |
| 更新年月日更新日 | 2022年10月24日 |
| 変更年月日変更日 | 2022年10月14日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 北海道労働局 〒060-8566 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 札幌中央労働基準監督署 〒060-8587 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎 |
株式会社NTTネクシアの場所
株式会社NTTネクシアの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2022年10月14日 | 【住所変更】 国内所在地が「北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地」に変更されました。 |
| 2018年06月01日 | 【名称変更】 名称が「株式会社NTTネクシア」に変更されました。 |
| 2016年10月13日 | 【吸収合併】 平成28年10月1日札幌市中央区大通西七丁目3番地1エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社(3430001002577)を合併 |
| 2016年10月13日 | 【名称変更】 名称が「NTTソルコ&北海道テレマート株式会社」に変更されました。 |
| 2016年07月08日 | 【住所変更】 国内所在地が「北海道札幌市中央区南二十二条西6丁目2番20号」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ」で、「東京都港区虎ノ門3丁目8番21号」に新規登録されました。 |
株式会社NTTネクシアの法人活動情報
株式会社NTTネクシアの調達情報(27件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2024年04月01日 | 令和6年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査) 19,696,842円 |
2024年04月01日 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置) 16,668,109円 |
2024年04月01日 | 令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 217,676,118円 |
2024年04月01日 | 令和6年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置) 31,644,223円 |
2023年04月03日 | 令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 239,913,239円 |
2023年04月03日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(ガス事業に係る対応窓口の設置) 26,920,993円 |
2023年04月03日 | 令和5年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置) 32,962,853円 |
2022年04月01日 | 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 249,604,394円 |
2022年04月01日 | 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置) 30,444,653円 |
2021年04月01日 | 令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 160,515,039円 |
2021年02月15日 | 令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業(卸電力市場価格高騰に係る資源エネルギー庁の要請に基づくインバランス精算金の分割払いに係る審査業務補助等) 6,910,862円 |
2020年04月01日 | 令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査) 105,841,338円 |
2020年04月01日 | 令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 138,354,928円 |
2020年04月01日 | 令和2年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置) 30,798,307円 |
2019年06月06日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(北海道ブロック) 4,411,260円 |
2019年06月06日 | 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(東北ブロック) 9,671,162円 |
2019年05月13日 | 令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査) 88,791,994円 |
2019年04月01日 | 平成31年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 156,299,187円 |
2019年04月01日 | 平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置) 30,448,672円 |
2017年04月03日 | 平成29年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 57,505,021円 |
2017年04月03日 | 平成29年度 避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務 81,802,440円 |
2017年04月03日 | 平成29年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置) 34,808,994円 |
2017年04月03日 | 平成29年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務) 358,344,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置) 41,837,962円 |
2016年04月01日 | 平成28年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 40,864,693円 |
2015年04月01日 | 平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 39,646,800円 |
2015年04月01日 | 平成27年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置) 25,039,357円 |
株式会社NTTネクシアの補助金情報(2件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2022年04月01日 | 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置) 30,444,653円 |
2022年04月01日 | 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) 249,604,394円 |
株式会社NTTネクシアの表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2008 |
株式会社NTTネクシアの届出情報(2件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2020年06月12日 | 銀行代理業者許可 - |
- | 代表者:代表取締役 山本 健一 全省庁統一資格 / - |
株式会社NTTネクシアの商標情報(1件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2018年05月28日 特許庁 / 商標 | みんなのひかり 38類 |
株式会社NTTネクシアの職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
事業概要 | コールセンター事業・人材派遣事業 |
企業規模 | 5,768人 男性 1,294人 / 女性 4,975人 |
女性労働者の割合 範囲 正社員 | 62.5% |
管理職全体人数 | 154人 男性 137人 / 女性 17人 |
役員全体人数 | 8人 |
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