公益財団法人核物質管理センターとは

公益財団法人核物質管理センター(カクブッシツカンリセンター)は、法人番号:7010505002095で東京都台東区東上野1丁目28番9号に所在する法人として東京法務局台東出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事坪井裕。設立日は1972年04月15日。登録情報として、調達情報が19件補助金情報が8件届出情報が2件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年07月25日です。
インボイス番号:T7010505002095については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。上野労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「公益財団法人」について(β版)

公益財団法人は、公益のために設立された法人であり、特定の目的を達成するために資金や財産を管理・運営する組織です。公益財団法人は、一般財団法人と異なり、国や地方自治体からの認定を受けることで法人格を有し、税制上の優遇措置を受けることができます。公益財団法人は、教育、文化、環境、社会福祉など、社会的な課題の解決や公共の利益の増進を目指して活動しています。また、公益財団法人は、寄付や寄贈を受け入れることができ、その資金を使って活動を行うことができます。

公益財団法人核物質管理センターの基本情報

項目 内容
商号又は名称 公益財団法人核物質管理センター
商号又は名称(読み仮名)フリガナ カクブッシツカンリセンター
法人番号 7010505002095
会社法人等番号 0105-05-002095
登記所 東京法務局台東出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7010505002095
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:公益財団法人
郵便番号 〒110-0015
※地方自治体コードは 13106
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,321,468件
国内所在地(市区町村)市区町村 台東区
※台東区の法人数は 46,747件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 東上野1丁目28番9号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都台東区東上野1丁目28番9号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 -
英語表記 Organization of Nuclear Material Control Center
国内所在地(英語表示)英語表示 1-28-9,Higashiueno, Taito ku, Tokyo
代表者 代表理事 坪井 裕
設立日 1972年04月15日
更新年月日更新日 2022年07月25日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 上野労働基準監督署
〒110-0008 東京都台東区池之端1-2-22上野合同庁舎7階

公益財団法人核物質管理センターの場所

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公益財団法人核物質管理センターの登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「公益財団法人核物質管理センター」で、「東京都台東区東上野1丁目28番9号」に新規登録されました。

公益財団法人核物質管理センターの法人活動情報

公益財団法人核物質管理センターの調達情報(19件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
令和5年度保障措置業務委託費(保障措置に関する情報処理業務)事業
450,070,508円
2023年04月03日
我が国の核燃料物質管理状況等に係る集計業務
2,727,646円
2023年04月03日
令和5年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持管理
13,176,044円
2022年04月01日
令和4年度保障措置業務委託費(保障措置に関する情報処理業務)事業
450,671,334円
2022年04月01日
令和4年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持
13,585,414円
2021年04月01日
我が国の核燃料物質管理状況等に係る集計業務
2,714,352円
2021年04月01日
令和3年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持
13,395,754円
2021年04月01日
令和3年度保障措置業務委託費(保障措置に関する情報処理業務)事業
425,833,911円
2020年04月16日
我が国の核燃料物質管理状況等に係る集計業務
3,100,345円
2020年04月01日
令和2年度保障措置業務委託費(保障措置に関する情報処理業務)事業
422,533,964円
2020年04月01日
令和2年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持管理
12,542,933円
2019年10月25日
参加費
40,000円
2019年04月01日
平成31年度基本措置査察資格に係る教育訓練集合研修教材の整備及び講師派遣
11,556,855円
2019年04月01日
平成31年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持管理
13,801,351円
2019年04月01日
平成31年度保障措置業務委託費(保障措置に関する情報処理業務)事業
430,140,869円
2018年12月19日
平成30年度基本保障措置査察資格に係る教育訓練集合研修教材の整備
2,278,601円
2018年04月02日
平成30年度保障措置業務委託費(保障措置に関する情報処理業務)事業
421,690,700円
2018年04月02日
平成30年度大型再処理施設保障措置試験研究施設維持管理
11,967,909円
2017年04月14日
我が国の核燃料物質管理状況等に係る集計業務
2,538,992円

公益財団法人核物質管理センターの補助金情報(8件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
令和5年度保障措置業務交付金
3,176,991,000円
2023年01月30日
令和4年度保障措置業務交付金
126,982,000円
2022年04月01日
令和4年度保障措置業務交付金
3,176,991,000円
2022年03月03日
令和3年度保障措置業務交付金
108,695,000円
2021年04月01日
令和3年度保障措置業務交付金
2,889,901,000円
2020年04月01日
令和2年度保障措置業務交付金
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。)第61条の23の2の規定に基づき指定する指定保障措置検査等実施機関(に対して、同条に規定する業務に要する費用に充てるための交付
2,949,424,000円
2019年04月01日
平成31年度保障措置業務交付金
3,033,191,000円
2018年04月02日
平成30年度保障措置業務交付金
2,693,471,000円

公益財団法人核物質管理センターの届出情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2012年03月26日
公益法人Information / 公益認定 -
-
代表者:代表理事 坪井 裕
全省庁統一資格 / -

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