日本貨物鉄道株式会社

日本貨物鉄道株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

日本貨物鉄道株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	日本貨物鉄道株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニッポンカモツテツドウ
法人番号	7011001068366
会社法人等番号	0110-01-068366
登記所	東京法務局渋谷出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T7011001068366 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒108-0075 ※地方自治体コードは 13103
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,318,809件
国内所在地（市区町村）市区町村	港区 ※港区の法人数は 155,217件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	港南1丁目8番15号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都港区港南1丁目8番15号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトミナトクコウナン1チョウメ
代表者	代表取締役 犬飼 新
設立日	1987年04月01日
資本金	190億円 (2024年06月28日現在)
従業員数	5,153人 (2024年06月28日現在)
電話番号TEL	03-5367-7396
ホームページHP	http://www.jrfreight.co.jp/
更新年月日更新日	2025年07月17日
変更年月日変更日	2025年07月15日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

日本貨物鉄道株式会社の場所

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日本貨物鉄道株式会社の補足情報

項目	内容
企業名 読み仮名	ニホンカモツテツドウカブシキカイシャ
上場・非上場	非上場
資本金	190億円
業種	陸運業

日本貨物鉄道株式会社の登録履歴

日付	内容
2025年07月15日	【住所変更】 国内所在地が「東京都港区港南1丁目8番15号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「日本貨物鉄道株式会社」で、「東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目33番8号」に新規登録されました。

日本貨物鉄道株式会社の法人活動情報

日本貨物鉄道株式会社の調達情報(7件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年08月26日 国土交通省	タイにおける貨物鉄道輸送の事業実施可能性及び貨物鉄道関連産業の参画可能性に関する調査 24,970,000円
2022年04月01日 防衛省	陸上自衛隊(大臣直轄部隊)の隊員及び装備品の輸送役務 円
2022年04月01日 防衛省	後払運賃料金 円
2021年12月21日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるLNG輸送・供給及びLNG冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究(インド) 10,930,700円
2019年09月10日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究(インド) 12,317,800円
2018年07月30日 経済産業省	平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インド国:日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査) 31,641,318円
2015年07月16日 国土交通省	鉄道による国際海上コンテナの輸送促進に向けたモデル実証事業 219,240,000円

日本貨物鉄道株式会社の補助金情報(7件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2020年10月19日 国土交通省	令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 耐震対策事業 42,000,000円
2019年11月01日 資源エネルギー庁	2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) 5,926,703円
2019年10月18日 経済産業省	令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業) 9,054,699円
2019年10月18日 経済産業省	令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業) 5,345,108円
2018年02月06日 文部科学省	文化財関係補助事業 -1,765,000円
2017年04月03日 文部科学省	文化財関係補助事業 3,412,000円
2016年04月01日 文部科学省	文化財関係補助事業 1,898,000円

日本貨物鉄道株式会社の表彰情報(5件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2016年12月14日 国土交通省	グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通大臣表彰 持続可能な食品物流の実現を目指した食品企業物流プラットフォームの構築と運営(F-LINEプロジェクト)
2017年12月13日 国土交通省	グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通大臣表彰 アサヒビール、キリンビール物流分野における協業拡大
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表
2015年12月15日 経済産業省	グリーン物流優良事業者表彰 異業種の荷主企業の貨物輸送に関して鉄道輸送へのモーダルシフトを推進した取組

日本貨物鉄道株式会社の届出情報(4件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2017年11月29日 経済産業省	支店:日本貨物鉄道株式会社 川崎車両所 PRTR届出データ / PRTR - 鉄道業(国土交通大臣)
2017年01月12日 経済産業省	計量法届出製造事業者 - 圧力計第二類
2017年01月12日 経済産業省	計量法届出製造事業者 - 圧力計第一類
- デジタル庁	代表者:代表取締役 犬飼 新 全省庁統一資格 / -

日本貨物鉄道株式会社の特許情報(6件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年09月07日 特許庁 / 特許	貨物積替基地及びこれに用いる移動機構 FI分類-B65G 67/02, FI分類-B65G 7/04 A, FI分類-B65G 7/04 B, FI分類-B65G 63/00 K
2022年01月11日 特許庁 / 特許	コンテナ緊締装置 FI分類-B60P 7/13, FI分類-B61D 3/20, FI分類-B61D 45/00 Z
2019年12月02日 特許庁 / 特許	貨車のコンテナ積載位置管理システム及び運搬対象物積載位置管理システム FI分類-B65G 63/00 J, FI分類-B65G 61/00 520
2019年07月11日 特許庁 / 特許	遠隔監視装置 FI分類-B61L 25/04
2018年10月30日 特許庁 / 特許	手ブレーキ装置の検知システム FI分類-B60T 17/00 E, FI分類-B60T 17/22 C, FI分類-F16D 66/00 Z, FI分類-B61H 13/02 ZJT
2015年12月03日 特許庁 / 特許	路盤材及び舗装構造 FI分類-E01C 3/00

日本貨物鉄道株式会社の商標情報(9件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年01月14日 特許庁 / 商標	桃太郎∞ECO‐POWER 31類, 39類
2021年12月17日 特許庁 / 商標	金太郎∞ECO‐POWER 31類, 39類
2019年04月16日 特許庁 / 商標	Challenge and Change＼JR貨物グループ 36類, 39類
2019年02月13日 特許庁 / 商標	§レールゲート 36類, 39類
2019年02月13日 特許庁 / 商標	レールゲート 36類
2016年10月21日 特許庁 / 商標	§JR 38類
2016年04月08日 特許庁 / 商標	東京レールゲートWEST 39類
2016年04月08日 特許庁 / 商標	東京レールゲートEAST 39類
2016年04月08日 特許庁 / 商標	レールゲート 39類

日本貨物鉄道株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	１．貨物鉄道事業 ２．倉庫業 ３．駐車場業 ４．広告業 ５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 ６．その他附帯・関連事業等
企業規模	6,724人 男性 6,272人 / 女性 452人
女性労働者の割合 範囲 正社員	6.6%
管理職全体人数	534人 男性 524人 / 女性 10人

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