一般財団法人日本システム開発研究所とは

一般財団法人日本システム開発研究所(ニホンシステムカイハツケンキュウジョ)は、法人番号:7011105005653で東京都新宿区新宿1丁目8番1号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事藤原洋。設立日は2012年10月17日。登録情報として、調達情報が36件補助金情報が2件届出情報が1件商標情報が1件が登録されています。なお、2025年04月23日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年05月21日です。
インボイス番号:T7011105005653については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。

一般財団法人日本システム開発研究所の基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般財団法人日本システム開発研究所
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ニホンシステムカイハツケンキュウジョ
法人番号 7011105005653
会社法人等番号 0111-05-005653
登記所 東京法務局新宿出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7011105005653
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般財団法人
郵便番号 〒160-0022
※地方自治体コードは 13104
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,320,229件
国内所在地(市区町村)市区町村 新宿区
※新宿区の法人数は 92,531件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 新宿1丁目8番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都新宿区新宿1丁目8番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトシンジュククシンジュク1チョウメ
代表者 代表理事 藤原 洋
設立日 2012年10月17日
更新年月日更新日 2025年05月21日
変更年月日変更日 2025年04月23日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 新宿労働基準監督署
〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階

一般財団法人日本システム開発研究所の場所

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一般財団法人日本システム開発研究所の登録履歴

日付 内容
2025年04月23日
【住所変更】
国内所在地が「東京都新宿区新宿1丁目8番1号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般財団法人日本システム開発研究所」で、「東京都新宿区富久町16番5号」に新規登録されました。

一般財団法人日本システム開発研究所の法人活動情報

一般財団法人日本システム開発研究所の調達情報(36件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月15日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システム改修(老朽単価計算方法変更対応等) 一式
3,528,250円
2023年05月12日
SUT/IO作成業務支援プログラムの設計・開発作業の請負
6,985,000円
2023年04月01日
令和5年度「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育派遣教員旅費執行事務管理システム」の保守 一式
2,804,670円
2023年04月01日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの運用保守業務
29,356,800円
2023年04月01日
公立学校施設施設整備費補助金等の執行事務管理システムの運用保守業務
29,356,800円
2023年04月01日
令和5年度「全国大学一覧・全国短期大学一覧・高等専門学校一覧・文部科学大臣所轄学校法人一覧」の作成及びデータベースシステムの保守・運営に係る請負業務 一式
8,305,000円
2023年04月01日
公立学校施設施設整備費補助金等の執行事務管理システムの運用保守業務 一式
29,356,800円
2022年10月11日
SUT/IO作成業務支援プログラムの設計・開発作業の請負
5,489,000円
2022年10月05日
令和5年度学校保健統計調査実施に係る電子調査票及び一覧作成ツールの改修業務 一式
2,197,800円
2022年09月06日
令和4年度公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システム改修(事業メニュー選択方法の変更等)
3,707,000円
2022年06月09日
企業の管理活動に関する実態調査のオンライン調査システムに関する請負業務
2,629,000円
2021年11月12日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び旅費執行事務管理システムの稼働環境の移行 一式
1,965,942円
2021年10月28日
国税収納金整理資金管理システムの運用・保守業務
1,199,000円
2021年10月05日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの改修(市区町村担当者入力機能追加等) 一式
2,491,500円
2021年08月16日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの稼働環境の移行業務 一式
1,193,500円
2021年08月06日
令和3年度「全国大学一覧・全国短期大学一覧・高等専門学校一覧・文部科学大臣所轄学校法人一覧」の作成に係る請負業務一式
11,994,400円
2021年04月01日
令和3年度「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「旅費執行事務管理システム」の保守 一式
2,630,100円
2021年04月01日
公立学校施設施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等
29,356,800円
2020年10月01日
令和2年度大学一覧等原稿データの更新及び原稿作成の請負業務 一式
6,545,000円
2020年04月01日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等
29,436,000円
2020年04月01日
令和2年度「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム」の保守 一式
2,420,770円
2019年04月01日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム保守 一式
2,459,160円
2018年10月19日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び旅費執行事務管理システムの改修 一式
2,546,100円
2018年04月01日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム保守 一式
2,082,000円
2018年04月01日
平成30年度公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守業務 一式
28,641,600円
2017年08月09日
在外教育施設派遣教員在勤システム及び旅費執行事務管理システムの新稼働環境への移行 一式
1,449,900円
2017年05月01日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等
26,334,000円
2017年04月01日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム保守 一式
2,082,000円
2017年04月01日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守業務 一式
2,394,000円
2016年11月28日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの改修 一式
6,684,390円
2016年09月01日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び旅費執行事務管理システムの新稼働環境移行に伴う改修 一式
2,999,700円
2016年04月01日
出張旅費システムの賃貸借及び保守料
1,024,920円
2016年04月01日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等
28,814,400円
2015年04月01日
在外教育施設派遣教員在勤管理システム及び在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム保守 一式
1,570,320円
2015年04月01日
出張旅費システムの賃貸借及び保守料
1,024,920円
2015年04月01日
公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの保守等
28,814,400円

一般財団法人日本システム開発研究所の補助金情報(2件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2009年01月01日
サービス産業生産性向上支援調査委託費
サービス産業の生産性向上のための改善事例等を収集、またあわせて啓蒙事業を行う
-
2009年01月01日
地域中小企業活性化政策委託費
次世代の中小企業経営のあるべき姿とは何かを、新たな指標をもって示し、多くの中小企業経営者に、あるべき姿に近づいていくためには「なにを、どうすればいいのか」を数値的な指標を加味しながら明示していく。
-

一般財団法人日本システム開発研究所の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 藤原 洋
全省庁統一資格 / -

一般財団法人日本システム開発研究所の商標情報(1件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2017年05月16日
特許庁 / 商標
§SR&DI Systems Research & Development Institute of Japan\一般財団法人日本システム開発研究所
42類

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