静岡市清水商工会とは

静岡市清水商工会(シズオカシシミズ)は、法人番号:7080005004016で静岡県静岡市清水区興津中町1904番地に所在する法人として静岡地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が2件が登録されています。なお、2018年04月02日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年04月10日です。
インボイス番号:T7080005004016については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は静岡労働局。静岡労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「商工会」について(β版)

商工会は、地域の商工業者や企業が集まり、共同で経済活動を行うために設立される法人格の組織です。地域の商工業の振興や発展を目的とし、会員の利益や地域経済の発展を支援する活動を行います。商工会は、会員相互の情報交換や連携を通じて、経営者のスキル向上やビジネスチャンスの創出を支援し、地域経済の活性化に貢献します。また、政府や自治体との連携を通じて、地域の経済政策や法制度の改善にも取り組みます。商工会は、地域の商工業者や企業の代表として、地域社会や経済界との関係構築や交流を行い、地域の発展に寄与する存在です。

静岡市清水商工会の基本情報

項目 内容
商号又は名称 静岡市清水商工会
商号又は名称(読み仮名)フリガナ シズオカシシミズ
法人番号 7080005004016
会社法人等番号 0800-05-004016
登記所 静岡地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7080005004016
※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:商工会
郵便番号 〒424-0204
※地方自治体コードは 22103
国内所在地(都道府県)都道府県 静岡県
※静岡県の法人数は 126,408件
国内所在地(市区町村)市区町村 静岡市清水区
※静岡市清水区の法人数は 7,401件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 興津中町1904番地
国内所在地(1行表示)1行表示 静岡県静岡市清水区興津中町1904番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 シズオカケンシズオカシシミズクオキツナカチョウ
更新年月日更新日 2018年04月10日
変更年月日変更日 2018年04月02日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 静岡労働局
〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎 3階、5階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 静岡労働基準監督署
〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町24-2 相川伝馬町ビル2・3階

静岡市清水商工会の場所

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静岡市清水商工会の登録履歴

日付 内容
2018年04月02日
【登記閉鎖】
平成30年4月2日静岡県静岡市清水区由比北田141番地の8由比町商工会(1080005004211)、静岡県静岡市清水区蒲原新田二丁目11番5号蒲原商工会(1080005003964)と合併して静岡市清水区興津中町1904番地静岡市清水商工会(1080005007081)を設立し解散
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「静岡市清水商工会」で、「静岡県静岡市清水区興津中町1904番地」に新規登録されました。

静岡市清水商工会の登記記録の閉鎖等状況

登記記録の閉鎖等状況
合併による解散等 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。

静岡市清水商工会と同じ名称の法人

件数 リンク
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静岡市清水商工会の関連情報

項目内容
情報名静岡市清水商工会本部
情報名 読みシズオカシシミズショウコウカイホンブ
住所静岡県静岡市清水区興津中町1904
電話番号054-369-0431

静岡市清水商工会の法人活動情報

静岡市清水商工会の補助金情報(2件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2007年01月01日
人材活用等推進事業委託費
創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業者等が行う事業活動であって、地域に留まらない広域的な事業活動や、国として特に重点的に支援すべき分野等を特に対象として支援すると共に、優秀な経営指導員を経営革新支援アドバイザーに選定することにより、経営指導員の間に競争原理を導入し、経営指導員の資質向上を図るものである。
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2006年01月01日
人材活用等推進事業委託費
創業、経営革新計画の承認を目指す中小企業者等の支援をするとともに経営指導員の資質向上を図るため、窓口相談事業、専門家派遣事業、及び情報提供事業を実施する。
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