特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークとは

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク(キョウトショウヒシャケイヤクネットワーク)は、法人番号:7130005005215で京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地に所在する法人として京都地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、理事野々山宏。設立日は2002年06月14日。登録情報として、表彰情報が2件届出情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年05月28日です。
インボイス番号:T7130005005215については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は京都労働局。京都上労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
商号又は名称(読み仮名)フリガナ キョウトショウヒシャケイヤクネットワーク
法人番号 7130005005215
会社法人等番号 1300-05-005215
登記所 京都地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T7130005005215
※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒604-0847
※地方自治体コードは 26104
国内所在地(都道府県)都道府県 京都府
※京都府の法人数は 112,180件
国内所在地(市区町村)市区町村 京都市中京区
※京都市中京区の法人数は 11,855件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 烏丸通二条下る秋野々町529番地
国内所在地(1行表示)1行表示 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 キョウトフキョウトシナカギョウクアキノノチョウ
代表者 理事 野々山 宏
設立日 2002年06月14日
更新年月日更新日 2018年05月28日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 京都労働局
〒604-0846 京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 京都上労働基準監督署
〒604-8467 京都府京都市中京区西ノ京大炊御門町19-19

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの場所

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特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの補足情報

項目 内容
代表者氏名 野々山 宏
設立目的 この法人は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、消費者契約における消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、各種消費者契約問題に関わる調査、救済、支援、情報提供等を通じて人権の擁護を図るとともに、出版・講演等を通じて社会教育の推進に寄与することを目的とする。
活動範囲 社会教育の推進を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク」で、「京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町529番地」に新規登録されました。

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの法人活動情報

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの表彰情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2011年05月30日
消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章
・適格消費者団体として、積極的に差止請求訴訟を提起し、消費者被害の拡大防止に尽力している。・不当な契約条項を使用する不動産賃貸借業者、冠婚葬祭業者、披露宴等企画会社、携帯電話事業者に対して提訴している。
2019年05月28日
消費者支援功労者表彰 内閣総理大臣表彰
・適格消費者団体として積極的に差止請求訴訟を提起するとともに、事業者に対する不当な契約条項の改訂等の申入れ活動を実施し、消費者被害の拡大防止に貢献。・行政機関や消費者団体と連携し、シンポジウムを開催するなど消費者保護制度の普及・啓発にも尽力。

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:理事 野々山 宏
全省庁統一資格 / -

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