株式会社エイト日本技術開発

株式会社エイト日本技術開発とは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社エイト日本技術開発の基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社エイト日本技術開発
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	エイトニホンギジュツカイハツ
法人番号	7260001000735
会社法人等番号	2600-01-000735
登記所	岡山地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T7260001000735 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒700-0087 ※地方自治体コードは 33101
国内所在地（都道府県）都道府県	岡山県 ※岡山県の法人数は 73,263件
国内所在地（市区町村）市区町村	岡山市北区 ※岡山市北区の法人数は 17,650件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	津島京町3丁目1番21号
国内所在地（1行表示）1行表示	岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	オカヤマケンオカヤマシキタクツシマキョウマチ3チョウメ
代表者	代表取締役 金 声漢
設立日	1957年05月31日
従業員数	1,184人
電話番号TEL	086-252-8917
FAX番号FAX	086-252-7509
ホームページHP	https://www.ejec.ej-hds.co.jp/
更新年月日更新日	2018年06月05日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	岡山労働局
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	岡山労働基準監督署 〒700-0913 島根県岡山市北区大供2-11-20

株式会社エイト日本技術開発の場所

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株式会社エイト日本技術開発の登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社エイト日本技術開発」で、「岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号」に新規登録されました。

株式会社エイト日本技術開発の関連情報

項目	内容
情報名	株式会社エイト日本技術開発
情報名 読み	エイトニホンギジュツカイハツ
住所	岡山県岡山市北区津島京町3丁目1-21
電話番号	086-252-8917

株式会社エイト日本技術開発の法人活動情報

株式会社エイト日本技術開発の調達情報(57件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月01日 国土交通省	令和5年度スマートアイランド推進実証調査業務(真鍋市) 15,422,000円
2023年07月04日 農林水産省	令和5年度耐震設計事例整理検討業務愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2令和5年7月4日～令和6年3月15日建設コンサルタント 9,713,000円
2023年06月30日 農林水産省	令和5年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡大淀町他地先令和5年7月3日～令和6年2月27日測量 14,410,000円
2023年06月01日 環境省	令和5年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務 39,985,000円
2023年05月25日 環境省	令和5年度神奈川県平塚市における汚染土壌処理等業務の監理業務 32,252,000円
2023年04月27日 農林水産省	令和5年度国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業笠野原地区高隈ダム付帯設備耐震性能照査検討業務鹿児島県鹿屋市上高隈町地内R5.4.27～R6.3.11建設コンサルタント 24,002,000円
2023年04月03日 環境省	令和5年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務 5,478,000円
2023年04月03日 環境省	令和5年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務 36,850,000円
2023年04月03日 環境省	令和5年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務 14,410,000円
2022年10月26日 環境省	令和4年度環境調査及び汚染土壌処理等業務のための発注支援業務 14,080,000円
2022年10月06日 環境省	令和4年度循環型社会形成推進交付金等に関する質疑応答分析業務 23,210,000円
2022年09月08日 環境省	令和4年度道路交通振動対策検討調査業務 6,600,000円
2022年08月18日 環境省	令和4年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務 6,600,000円
2022年06月28日 環境省	令和4年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査業務 59,950,000円
2022年05月26日 環境省	令和4年度生態系回復手法検討等及び生態系回復を要する劣化地パターン分類調査業務 13,750,000円
2022年04月01日 環境省	令和4年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務 14,080,000円
2021年08月20日 農林水産省	令和3年度国営施設応急対策事業角田地区江尻排水機場環境調査業務宮城県角田市江尻字巻向地内令和3年8月23日～令和4年2月28日建設コンサルタント 2,046,000円
2021年08月05日 環境省	令和3年度道路交通振動対策検討調査業務 6,600,000円
2021年08月05日 環境省	令和3年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位分析調査業務 49,940,000円
2021年08月05日 環境省	令和3年度 令和元年東日本台風における災害廃棄物処理の振り返り及び災害廃棄物処理計画作成支援等調査業務 11,495,000円
2021年07月09日 農林水産省	国営施設応急対策事業 大井川用水地区耐震性能照査その1業務静岡県掛川市大池地内令和3年7月12日から令和4年1月19日まで建設コンサルタント 18,700,000円
2021年07月02日 農林水産省	令和3年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡川上村、吉野町、大淀町令和3年7月5日～令和4年2月24日測量 12,430,000円
2021年04月01日 環境省	令和3年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査および制度改善等業務 26,950,000円
2021年04月01日 環境省	令和3年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務 13,200,000円
2020年12月15日 環境省	令和2年度インドネシア国における廃棄物発電施設の契約監理に係る調査委託業務 5,830,000円
2020年12月09日 環境省	令和2年度 令和元年東日本台風における災害廃棄物処理の振り返り等業務 6,380,000円
2020年10月05日 環境省	令和2年度道路交通振動対策検討調査業務 6,600,000円
2020年09月10日 国土交通省	大規模斜面崩壊を含む地震時斜面崩壊危険度評価手法の作成・検証業務 9,988,000円
2020年07月03日 農林水産省	令和2年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡川上村、吉野町、大淀町令和2年7月6日～令和3年2月20日測量 11,330,000円
2020年06月03日 国土交通省	プレキャストカルバートの縦断方向の作用に関する解析業務 14,960,000円
2020年06月02日 農林水産省	令和2年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業(広島中部台地地区)京丸ダム耐震検討業務(広島県世羅郡世羅町地内)R2.6.3～R3.3.19建設コンサルタント 24,827,000円
2020年06月02日 農林水産省	令和2年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業(芦田川地区)三川ダム耐震検討業務(広島県世羅郡世羅町地内)R2.6.3～R3.3.19建設コンサルタント 34,991,000円
2020年04月01日 環境省	令和2年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務 11,550,000円
2020年03月18日 国土交通省	大型カルバートの耐震設計手法に関する解析業務 14,465,000円
2019年10月28日 国土交通省	住家浸水被害現地調査業務 24,618,000円
2019年10月15日 国土交通省	地盤条件を考慮した地震時斜面崩壊危険度評価式の作成・検証業務 12,331,000円
2019年10月04日 国土交通省	素因特性の異なる地域における土砂災害発生時の降雨特性分析業務 12,672,000円
2019年09月26日 環境省	令和元年度道路交通振動対策検討調査業務 6,600,000円
2019年09月26日 国土交通省	被災した道路橋基礎の有限要素解析業務 8,998,000円
2019年09月17日 国土交通省	液状化によるカルバートの被災事例分析業務 9,020,000円
2019年07月12日 農林水産省	令和元年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡大淀町他令和元年7月16日～令和2年2月29日測量 11,330,000円
2019年06月11日 内閣官房	国土強靱化に関する脆弱性の評価手法等に係る調査業務 20,680,000円
2019年03月15日 国土交通省	地震により被災した道路橋基礎の解析業務 8,964,000円
2019年03月15日 国土交通省	土工構造物の耐震性能に関する試算業務 8,964,000円
2018年11月29日 国土交通省	水害が地域の社会経済に及ぼす影響の評価手法に関する調査業務 7,884,000円
2018年10月24日 環境省	平成30年度大熊町及び双葉町における対策地域内廃棄物の処理に係る設計及び発注支援等業務 7,344,000円
2018年09月27日 国土交通省	地質特性に応じた土砂災害発生時の降雨特性分析業務 9,936,000円
2018年08月27日 国土交通省	地震による斜面崩壊の発生要因に関する分析業務 9,936,000円
2018年07月25日 農林水産省	平成30年度朝日山地森林生態系保護地域保護地域モニタリング調査 3,974,400円
2018年04月02日 環境省	平成30年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務 11,340,000円
2017年11月20日 国土交通省	松山空港歩道ルーフ調査設計業務 6,696,000円
2017年11月14日 環境省	平成29年度十和田八幡平国立公園における指定植物選定業務 1,620,000円
2017年10月18日 国土交通省	港湾地域における海岸保全施設の老朽化対策調査業務 7,992,000円
2017年08月01日 環境省	平成29年度汚染土壌等の処理等に関する予備的調査・検討業務 16,092,000円
2017年07月07日 経済産業省	平成29年度石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等事業(ガス工作物技術基準適合性評価等(都市ガス供給における地震時の第1次緊急停止判断基準の最適化)) 2,937,000円
2017年04月03日 環境省	平成29年度茨城県神栖市及び神奈川件平塚市における地下水汚染状況調査等業務 10,800,000円
2016年05月13日 農林水産省	平成28年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡大淀町地内他平成28年5月14日～平成29年3月14日測量 10,800,000円

株式会社エイト日本技術開発の表彰情報(5件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2021
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2023年01月12日 農林水産省	令和4年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 優良業務 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業大井川用水地区耐震性能照査その1業務
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社エイト日本技術開発の届出情報(5件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年01月01日 経済産業省	DX認定制度 -
2023年03月28日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2019年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
- デジタル庁	代表者:代表取締役 金 声漢 全省庁統一資格 / -

株式会社エイト日本技術開発の特許情報(3件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2017年02月22日 特許庁 / 特許	アンカー用頭部キャップ、及びアンカー用頭部キャップの点検方法 FI分類-E02D 5/80 Z
2017年01月27日 特許庁 / 特許	アンカーの再緊張方法、アンカー頭部構造、及び孔内アンカーヘッド FI分類-E02D 5/80 Z
2017年01月27日 特許庁 / 特許	既設アンカー除荷方法 FI分類-E02D 5/80 Z

株式会社エイト日本技術開発の商標情報(2件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2019年02月27日 特許庁 / 商標	EJEC 35類, 37類, 42類
2019年02月27日 特許庁 / 商標	エイト日本技術開発 35類, 37類, 42類

株式会社エイト日本技術開発の職場情報

項目	データ
事業概要	①総合建設コンサルタント（道路・河川・海岸・港湾・空港・上水道・下水道・廃棄物・造園・都市計画・地質・トンネル・農業土木・森林土木など） ②補償コンサルタント（土地調査・土地評価・物件・機械工作物・営業補償・事業損失など） ③測量・計量証明・建築・地質及び土壌汚染調査
企業規模	1,184人 男性 952人 / 女性 276人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 16.4年 / 女性 6.6年
女性労働者の割合 範囲 その他	27.8%
管理職全体人数	498人 男性 483人 / 女性 15人
役員全体人数	29人 男性 27人 / 女性 2人

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