一般社団法人日本電気協会とは

一般社団法人日本電気協会(ニホンデンキキョウカイ)は、法人番号:8010005004319で東京都千代田区有楽町1丁目7番1号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事貫正義。設立日は1921年10月11日。登録情報として、調達情報が37件補助金情報が1件届出情報が1件商標情報が2件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年04月03日です。
インボイス番号:T8010005004319については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般社団法人」について(β版)

一般社団法人は、法人格を持つ組織形態の一つであり、非営利活動を目的として設立されることが一般的です。会員制度を採用し、会員の共同の利益を追求することを目的としています。一般社団法人は、特定の業種や職能団体、地域の発展や文化・教育の振興、社会福祉の推進など、様々な目的を持つ組織が設立されます。また、一般社団法人は、法人としての独立性を持ち、会員の責任を限定することができます。一般社団法人は、法人としての権利や義務を有し、会員の財産を保護することができます。

一般社団法人日本電気協会の基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般社団法人日本電気協会
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ニホンデンキキョウカイ
法人番号 8010005004319
会社法人等番号 0100-05-004319
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T8010005004319
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般社団法人
郵便番号 〒100-0006
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,323,049件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 99,277件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 有楽町1丁目7番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクユウラクチョウ1チョウメ
代表者 代表理事 貫 正義
設立日 1921年10月11日
更新年月日更新日 2018年04月03日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

一般社団法人日本電気協会の場所

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一般社団法人日本電気協会の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般社団法人日本電気協会」で、「東京都千代田区有楽町1丁目7番1号」に新規登録されました。

一般社団法人日本電気協会の法人活動情報

一般社団法人日本電気協会の調達情報(37件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年08月10日
令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
47,454,994円
2023年08月08日
令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)
35,143,951円
2022年12月26日
令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)
27,739,858円
2022年07月06日
20,256,220円
2022年06月27日
令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)
12,808,946円
2022年06月27日
12,808,946円
2022年06月27日
令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
28,588,029円
2022年06月27日
28,588,029円
2022年01月26日
自家用電気工作物保安管理規程
5,550円
2022年01月13日
自家用電気工作物保安管理規程
5,753円
2021年06月16日
令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(蓄電池(電力貯蔵装置)の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査)
20,251,240円
2021年06月15日
令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電気関係報告等対象設備技術動向調査事業)
23,892,279円
2021年05月21日
令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
34,984,240円
2021年05月21日
令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)
5,900,878円
2020年09月04日
令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査)
10,188,819円
2020年05月14日
令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
34,984,943円
2020年05月08日
令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)
9,994,040円
2019年09月19日
令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査)
34,284,857円
2019年08月01日
令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)
43,939,743円
2019年07月02日
令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)
10,452,884円
2018年10月03日
平成30年度電力需給・系統関連調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)
29,745,074円
2018年10月02日
平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)
16,153,508円
2017年09月04日
平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準国際化調査)
16,241,899円
2017年08月31日
平成29年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)
61,681,440円
2017年07月12日
平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査(電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査)
44,770,362円
2016年09月09日
平成28年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査)
33,379,723円
2016年08月22日
平成28年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備技術基準国際化調査)
15,534,594円
2016年08月17日
平成28年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業)
27,597,438円
2016年06月06日
平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)
78,141,541円
2015年10月28日
平成27年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査)
12,731,623円
2015年09月17日
平成27年度未利用エネルギー活用調査(電気設備リスク評価事業)
22,001,037円
2015年09月02日
平成27年度電力系統関連設備形成等調査委託費(直接埋設によるケーブル外傷等に係る調査)
40,983,033円
2013年08月26日
平成25年度電気事業法施行規則附則第17条に係る保安上の要件に関する調査
10,770,738円
2013年07月24日
平成25年度電気設備技術基準関連規格等調査
13,032,932円
2013年07月22日
平成25年度太陽電池発電設備の受変電設備の点検頻度に関する調査
8,334,872円
2012年08月16日
平成24年度電気設備技術基準関連規格等調査役務請負
14,079,650円
2011年11月10日
平成23年度太陽電池発電所に係る使用前自主検査方法の改善調査
9,450,000円

一般社団法人日本電気協会の補助金情報(1件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年12月26日
令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)
27,739,858円

一般社団法人日本電気協会の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 貫 正義
全省庁統一資格 / -

一般社団法人日本電気協会の商標情報(2件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2021年02月25日
特許庁 / 商標
§EJA
09類, 16類, 41類, 42類
2017年09月07日
特許庁 / 商標
電気新聞デジタル
09類, 41類

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