法人番号:8010005011876
PwC Japan有限責任監査法人
情報更新日:2024年08月31日
PwC Japan有限責任監査法人とは
PwC Japan有限責任監査法人(ピーダブリューシージャパン)は、法人番号:8010005011876で東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディングに所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表社員久保田正崇。設立日は2006年06月01日。従業員数は3,377人。登録情報として、調達情報が72件、補助金情報が5件、表彰情報が1件、届出情報が3件、商標情報が4件、職場情報が1件が登録されています。なお、2023年12月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年12月22日です。
インボイス番号:T8010005011876については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「監査法人」について(β版)
監査法人は、法人格を持つ組織であり、企業や団体の財務状況や業績を監査する役割を担っています。監査法人は、独立性と公正性を保つことが求められ、専門知識を持つ監査人が監査業務を行います。監査法人は、企業の財務報告書や会計処理の正確性や適法性を確認し、信頼性のある情報を提供することで、投資家や金融機関などの利害関係者に対して信頼を与える役割を果たしています。また、監査法人は、企業の内部統制やリスク管理の評価も行い、経営者に対して改善策を提案することもあります。
PwC Japan有限責任監査法人の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | PwC Japan有限責任監査法人 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ピーダブリューシージャパン |
法人番号 | 8010005011876 |
会社法人等番号 | 0100-05-011876 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T8010005011876 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:監査法人 |
郵便番号 | 〒100-0004 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,312,537件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,183件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチヨダクオオテマチ1チョウメ |
代表者 | 代表社員 久保田 正崇 |
設立日 | 2006年06月01日 |
従業員数 | 3,377人 |
ホームページHP | https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html |
更新年月日更新日 | 2023年12月22日 |
変更年月日変更日 | 2023年12月01日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
PwC Japan有限責任監査法人の場所
PwC Japan有限責任監査法人の登録履歴
日付 | 内容 |
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2023年12月01日 | 【吸収合併】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8PwC京都監査法人(5130005006223)を合併 |
2023年12月01日 | 【名称変更】 名称が「PwC Japan有限責任監査法人」に変更されました。 |
2017年10月02日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング」に変更されました。 |
2016年07月01日 | 【名称変更】 名称が「PwCあらた有限責任監査法人」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「PwCあらた監査法人」で、「東京都中央区銀座8丁目21番1号住友不動産汐留浜離宮ビル」に新規登録されました。 |
PwC Japan有限責任監査法人の法人活動情報
PwC Japan有限責任監査法人の調達情報(72件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2024年04月01日 | 令和6年度地域経済政策推進事業委託費(福島相双地域における創業等支援体制整備事業)(福島相双地域における創業等の促進に向けたコミュニティの企画・運営等事業) 49,999,400円 |
2023年12月19日 | その他契約(経理部)経理業務の支援及び効率化に向けた調査 89,980,000円 |
2023年06月20日 | 2023年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その3) 55,000,000円 |
2023年06月08日 | 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) 96,360,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度地域経済政策推進事業委託費(福島相双地域における創業等支援体制整備事業)(福島相双地域における創業等の促進に向けた コミュニティの企画・運営等事業) 49,996,100円 |
2023年04月03日 | 令和4年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 8,809,555円 |
2023年03月17日 | 令和4事業年度決算業務の支援及び改善に向けた調査 6,994,900円 |
2023年03月03日 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの本格化に向けた調査事業) 4,983,220円 |
2022年10月12日 | 情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務の請負 11,377,905円 |
2022年09月16日 | 令和4年度戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 22,528,000円 |
2022年07月08日 | 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) 85,470,000円 |
2022年06月24日 | 2022年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その3) 53,460,000円 |
2022年06月22日 | 令和4年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 24,090,000円 |
2022年04月25日 | 令和4年度脱炭素投資促進のための出資制度創設に向けた準備支援業務 16,500,000円 |
2022年04月20日 | 52,066,000円 |
2022年04月20日 | 令和4年度地域経済産業活性化対策委託費(福島相双地域における創業等の促進に向けたコミュニティの企画・運営等事業) 52,066,000円 |
2022年04月01日 | 令和3年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 10,890,000円 |
2022年03月31日 | 財務諸表等作成支援及び会計アドバイザリー業務 3,025,000円 |
2022年01月20日 | 研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析 6,483,713円 |
2021年11月30日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(デジタル化の進展等を踏まえた新しい産業構造・企業経営の在り方に関する調査・分析) 15,879,160円 |
2021年10月25日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(諸外国におけるスタートアップ等への新たなリスクマネー供給手法としてのSPACの在り方に関する実態調査) 5,280,000円 |
2021年10月18日 | 企業におけるデジタル空間での本人確認(eKYC)及び無線通信技術分野でのアーキテクト人材の普及方策に関する調査研究の請負 45,100,000円 |
2021年10月13日 | 国際情勢の変化を踏まえた今後の日米等のデジタル戦略に係る調査研究 34,100,000円 |
2021年09月16日 | 令和3年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 30,800,000円 |
2021年09月14日 | 令和3年度戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 29,700,000円 |
2021年08月13日 | 令和3年度地域経済産業活性化対策委託費(福島相双地域における創業等の促進に向けたコミュニティの企画・運営等事業) 60,197,000円 |
2021年07月27日 | 独立行政法人の業務運営状況等に関する調査の請負 7,432,425円 |
2021年06月15日 | 政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2) 77,000,000円 |
2021年05月21日 | 令和3年度重要技術管理体制強化事業(貿易救済措置に関する経済分析手法等調査) 31,938,500円 |
2021年05月11日 | 令和2年度に実施した戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務 23,025,774円 |
2021年04月01日 | 令和3年度生体電磁環境及び電波の安全性に関する評価技術研究等における経理状況検査等に係る業務の請負 17,072,000円 |
2020年10月27日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査)) 21,450,000円 |
2020年09月10日 | 令和2年度ビッグデータを活用した新指標開発事業(短期経済動向把握) 55,000,000円 |
2020年09月04日 | 令和2年度地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業) 29,955,640円 |
2020年08月20日 | 研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析 8,215,900円 |
2020年08月12日 | 特別非常勤講師制度等を活用した事例分析研究事業 9,862,640円 |
2020年06月15日 | スポーツ経営人材育成・活用促進事業(専門人材等、外部人材の流入促進) 19,000,000円 |
2020年04月03日 | 令和2年度重要技術管理体制強化事業(貿易救済措置に関する経済分析手法等調査) 39,550,665円 |
2020年04月01日 | 令和2年度全国学力・学習状況調査の委託事業に対する調査(請負業務) 一式 5,935,600円 |
2019年09月27日 | 令和元年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査)) 25,300,000円 |
2019年07月30日 | 2019年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業 6,639,679円 |
2019年07月30日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査) 12,005,434円 |
2019年07月29日 | 令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業(我が国の上流開発産業の中長期的な成長に向けた企業と政府の在り方等に関する調査) 10,340,000円 |
2019年05月30日 | 「アメリカ及びイギリスの政府における内部統制及びガバナンス並びに会計検査院の役割」に関する調査研究業務 10,800,000円 |
2019年05月20日 | 平成30年度決算に係る文部科学省「省庁別財務書類」の作成等業務 一式 14,256,000円 |
2019年04月01日 | 監察要員の育成研修 1,188,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度全国学力・学習状況調査の委託事業に対する調査(請負業務) 一式 5,724,000円 |
2019年02月28日 | オーストラリアにおける資産運用業者等に対する金融法令関係での免許・登録付与の現状に関する調査 一式 6,599,999円 |
2019年02月01日 | 「クラウドコンピューティングとサイバーセキュリティ」に関する調査研究 一式 9,936,000円 |
2018年11月30日 | 平成30年度法令等準拠性内部監査支援業務 5,400,000円 |
2018年08月29日 | サイバーセキュリティ経営プラクティス作成 37,681,632円 |
2018年08月14日 | 平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(電力分野のサイバーセキュリティ対策検討事業) 9,972,666円 |
2018年05月29日 | 「オランダ、オーストリア及びスイスにおける財政・公会計制度並びに会計検査院による会計検査の状況等」に関する調査研究業務 8,748,000円 |
2018年05月25日 | 平成30年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方及び企業会計・開示に関する調査研究) 12,960,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度全国学力・学習状況調査の委託事業に対する調査(請負業務) 一式 6,480,000円 |
2017年11月13日 | 適格消費者団体及び特定適格消費者団体の認定の申請等に係る様式の改訂に関する調査研究等業務 3,996,000円 |
2017年10月17日 | 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務に係る企画書評価支援業務(単価契約) 6,480,000円 |
2017年10月12日 | 平成29年度産業経済研究委託事業(コーポレートガバナンス改革への取組等に関する実態調査) 21,123,342円 |
2017年09月01日 | 平成29年度産業経済研究委託事業(持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方及び企業会計・開示に関する調査研究) 19,764,000円 |
2017年08月04日 | 平成29年度産業経済研究委託事業(持続的な価値創造に向けた経営・投資の在り方に関する調査研究) 18,964,800円 |
2017年04月03日 | 平成29年度全国学力・学習状況調査の委託事業に対する調査(請負業務) 一式 3,996,000円 |
2017年04月03日 | 監察要員の育成研修 1,004,400円 |
2017年03月21日 | 平成28年度IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(ビッグデータを活用した新指標開発事業) 189,883,000円 |
2016年11月21日 | 平成28年度コンテンツ産業強化対策支援事業(我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する調査事業) 27,272,613円 |
2016年11月07日 | 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務に係る企画書評価支援業務(単価契約) 4,482,000円 |
2016年09月06日 | 平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(ビッグデータを活用した新指標開発事業) 199,999,000円 |
2016年08月03日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(持続的な価値創造に向けた経営・投資の在り方に関する調査研究) 17,820,000円 |
2016年07月12日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(ベンチャー企業に対する資金供給の円滑化に関する調査) 15,768,000円 |
2016年06月24日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(企業のダイバーシティ経営・人材戦略の在り方に関する調査) 19,980,000円 |
2015年12月21日 | 平成27年度産業経済研究委託事業(持続的な価値創造に向けた投資の在り方に関する調査研究) 8,445,600円 |
2015年12月17日 | 平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(アフリカ地域共同体経済連携等基礎調査) 16,733,988円 |
2015年08月28日 | 平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査)) 16,362,000円 |
PwC Japan有限責任監査法人の補助金情報(5件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年10月27日 | 令和4年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務 5,724,950円 |
2022年09月16日 | 令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る執行管理業務の効率化支援業務 24,186,800円 |
2022年07月25日 | 令和4年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査 19,446,350円 |
2022年06月16日 | 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 四国経済産業局) 9,382,015円 |
2022年06月14日 | 令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金 650,000,000円 |
PwC Japan有限責任監査法人の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017 |
PwC Japan有限責任監査法人の届出情報(3件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2023年08月01日 | DX認定制度 - |
2021年08月01日 | DX認定制度 - |
- | 代表者:代表社員 久保田 正崇 全省庁統一資格 / - |
PwC Japan有限責任監査法人の商標情報(4件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2019年10月15日 特許庁 / 商標 | CMAAS 35類, 36類 |
2019年02月18日 特許庁 / 商標 | Data Standardization Platform 35類 |
2019年01月18日 特許庁 / 商標 | Cloud Evaluation Package 42類 |
2019年01月18日 特許庁 / 商標 | Cloud Evaluation Framework 42類 |
PwC Japan有限責任監査法人の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 監査証明業務、財務アドバイザリー業務等 |
企業規模 | 3,377人 男性 2,008人 / 女性 1,018人 |
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