一般財団法人みなと総合研究財団とは

一般財団法人みなと総合研究財団(ミナトソウゴウケンキュウザイダン)は、法人番号:8010405009702で東京都港区虎ノ門3丁目1番10号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事津田修一。設立日は1987年10月31日。従業員数は36人。登録情報として、調達情報が22件届出情報が1件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月21日です。
インボイス番号:T8010405009702については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。

一般財団法人みなと総合研究財団の基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般財団法人みなと総合研究財団
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ミナトソウゴウケンキュウザイダン
法人番号 8010405009702
会社法人等番号 0104-05-009702
登記所 東京法務局港出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T8010405009702
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般財団法人
郵便番号 〒105-0001
※地方自治体コードは 13103
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地(市区町村)市区町村 港区
※港区の法人数は 155,719件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 虎ノ門3丁目1番10号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトミナトクトラノモン3チョウメ
代表者 代表理事 津田 修一
設立日 1987年10月31日
従業員数 36人
ホームページHP http://www.wave.or.jp/
更新年月日更新日 2018年08月21日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 三田労働基準監督署
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

一般財団法人みなと総合研究財団の場所

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一般財団法人みなと総合研究財団の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般財団法人みなと総合研究財団」で、「東京都港区虎ノ門3丁目1番10号」に新規登録されました。

一般財団法人みなと総合研究財団の法人活動情報

一般財団法人みなと総合研究財団の調達情報(22件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2020年08月04日
コンテナターミナルの利用率・沖待ち状況の把握手法高度化検討業務
12,430,000円
2019年08月30日
日本発着クルーズ等の振興方策に関する検討業務
31,768,000円
2019年08月08日
コンテナターミナルの利用率・沖待ち状況の把握手法検討業務
10,635,900円
2019年07月16日
全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果分析業務
43,890,000円
2019年07月12日
バルク貨物流動調査検討業務
23,100,000円
2019年06月26日
航路幅員算定手法及び航路法線(屈曲部)の曲率半径算定に関する検討業務
24,904,000円
2019年05月10日
ブルーカーボン生態系の活用による地球温暖化対策に関する検討業務
14,960,000円
2018年11月20日
バルク貨物の流動実態の効率的・効果的な調査手法に関する検討業務
20,520,000円
2018年10月24日
港湾整備事業における経済効果の効果的把握に関する検討業務
20,098,800円
2018年10月19日
良好な港湾空間形成に向けたメガヨット等受入に関する検討業務
7,009,200円
2018年09月25日
クルーズ船受入の更なる拡充に向けた振興施策に関する検討業務
36,471,600円
2018年09月21日
港湾情報等の利活用に向けた調査・検討業務
10,260,000円
2018年07月25日
大型クルーズ船に必要な水域施設に関する検討業務
14,904,000円
2018年07月20日
全国輸出入コンテナ貨物流動調査業務
142,560,000円
2018年06月27日
航路幅員算定手法に関する検討業務
14,904,000円
2017年10月26日
港湾整備事業における事業評価手法の高度化検討業務
19,580,400円
2015年12月22日
既存ストックを活用した旅客船の受入に係る旅客数等推計方法検討業務
15,865,200円
2015年10月01日
港湾の環境政策に関する情報発信検討業務
8,424,000円
2015年09月29日
港湾整備事業の総合的評価手法に関する検討業務
34,884,000円
2015年09月11日
バルク貨物流動調査を活用した貨物の輸送効率化に向けた検討業務
38,750,400円
2015年09月11日
港湾分野におけるデータの有効利用による物流効率化に向けた検討業務
37,260,000円
2015年07月03日
管理型海面処分場の早期安定化及び利用高度化技術に関する検討業務
19,980,000円

一般財団法人みなと総合研究財団の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 津田 修一
全省庁統一資格 / -

一般財団法人みなと総合研究財団の職場情報

項目 データ
事業概要
港湾・空港及び沿岸域・海洋に関する総合的・科学的調査研究及び多様な活動主体との連携を行い、その成果の普及を通じて環境と調和した港湾・空港及び沿岸域・海洋の形成を図り、もって国内外の交通ネットワークとわが国社会の発展及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
企業規模
36人

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