法人番号:8010705001367
特定非営利活動法人日本土地活用協議会
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人日本土地活用協議会とは
特定非営利活動法人日本土地活用協議会は、法人番号:8010705001367で東京都品川区東五反田5丁目22番11号に所在する法人として東京法務局品川出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。法人番号公表サイトでの最終更新日は2015年10月28日です。
インボイス番号:T8010705001367については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。品川労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人日本土地活用協議会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 特定非営利活動法人日本土地活用協議会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | - |
| 法人番号 | 8010705001367 |
| 会社法人等番号 | 0107-05-001367 |
| 登記所 | 東京法務局品川出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T8010705001367 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
| 郵便番号 | 〒141-0022 ※地方自治体コードは 13109 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,229件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 品川区 ※品川区の法人数は 41,429件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 東五反田5丁目22番11号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都品川区東五反田5丁目22番11号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | - |
| 更新年月日更新日 | 2015年10月28日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 品川労働基準監督署 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-13-26 (2階～4階) |
特定非営利活動法人日本土地活用協議会の場所
特定非営利活動法人日本土地活用協議会の補足情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者氏名 | 小泉 賢司 |
| 設立目的 | この法人は、将来展望が見込めない現在の社会情勢を踏まえて、自らの力で将来設計を構築するため土地資産活用を検討する一般国民の増加傾向に着目し、土地資産活用を希望する不特定多数の国民に対して、資産活用に関する教育啓蒙活動、及び有益な情報提供を行い、膨大な営利情報の中でこれらの国民が事業の選択を誤ることで不測の損害を蒙ることのないよう有形無形の相談援助活動を行うと同時に、国や自治体に対する政策提言活動事業を行い、もって土地資産活用に関する社会教育を推進し、消費者の保護を図り、経済活動の活性化を図ることに寄与することを目的とする。 |
| 活動範囲 | 社会教育の推進を図る活動 / 経済活動の活性化を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / |
特定非営利活動法人日本土地活用協議会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人日本土地活用協議会」で、「東京都品川区東五反田5丁目22番11号」に新規登録されました。 |
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