法人番号:8013301009172
日本加除出版株式会社
情報更新日:2025年04月16日
日本加除出版株式会社とは
日本加除出版株式会社は、法人番号:8013301009172で東京都豊島区南長崎3丁目16番6号に所在する法人として東京法務局豊島出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役和田裕。設立日は1942年11月27日。従業員数は99人。登録情報として、調達情報が36件、届出情報が1件、特許情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年04月16日です。
インボイス番号:T8013301009172については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。池袋労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本加除出版株式会社の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 日本加除出版株式会社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | - |
法人番号 | 8013301009172 |
会社法人等番号 | 0133-01-009172 |
登記所 | 東京法務局豊島出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T8013301009172 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒171-0052 ※地方自治体コードは 13116 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 豊島区 ※豊島区の法人数は 44,258件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 南長崎3丁目16番6号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都豊島区南長崎3丁目16番6号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトトシマクミナミナガサキ3チョウメ |
代表者 | 代表取締役 和田 裕 |
設立日 | 1942年11月27日 |
従業員数 | 99人 |
電話番号TEL | 03-3953-5757 |
FAX番号FAX | 03-3952-8881 |
ホームページHP | https://www.kajo.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2025年04月16日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 池袋労働基準監督署 〒171-8502 東京都豊島区池袋4-30-20豊島地方合同庁舎1階 |
日本加除出版株式会社の場所
日本加除出版株式会社の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本加除出版株式会社」で、「東京都豊島区南長崎3丁目16番6号」に新規登録されました。 |
日本加除出版株式会社の法人活動情報
日本加除出版株式会社の調達情報(36件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年06月15日 | 離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 4,510,000円 |
2023年04月25日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究の請負 一式 14,190,000円 |
2023年04月03日 | 日本行政区画便覧デジタル版の利用 22,635,360円 |
2023年04月03日 | 日本加除出版発行の加除式図書の供給契約 1,822,480円 |
2022年06月17日 | 養育費・面会交流の取決め等を促すための自治体における情報提供の在り方及び離婚後の子育てについての情報提供の在り方に関する調査研究業務 4,950,000円 |
2022年04月26日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 11,440,000円 |
2022年04月01日 | 渉外身分関係先例判例総覧追録317部 5,230,500円 |
2022年04月01日 | 日本行政区画便覧 追録 各号454部(検察庁分) 25,319,580円 |
2022年04月01日 | 日本加除出版発行の加除式図書の供給契約 1,822,480円 |
2022年04月01日 | 日本行政区画便覧 追録 各号120部 34,019,700円 |
2022年01月25日 | 「注釈・判例出入国管理外国人実務六法令和4年版」232部の購入 1,327,040円 |
2021年06月29日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 11,550,000円 |
2021年04月05日 | 日本加除出版発行の加除式図書の供給契約 1,822,480円 |
2021年04月01日 | 渉外身分関係先例判例総覧追録317部 5,230,500円 |
2021年04月01日 | 日本行政区画便覧 追録 各号614部 34,242,780円 |
2020年11月20日 | 協議離婚制度に関する調査研究業務の請負 一式 2,310,000円 |
2020年09月02日 | 戸籍統一文字の新規作成作業及び文字属性付与作業の請負 一式 3,120,975円 |
2020年04月03日 | 日本加除出版発行の加除式図書の供給契約 1,822,480円 |
2020年04月01日 | 日本行政区画便覧 追録 各号619部の供給 一式 34,521,630円 |
2020年04月01日 | 渉外身分関係先例判例総覧追録317部の供給 一式 5,230,500円 |
2019年02月18日 | 「注解・判例 出入国管理実務六法 平成31年度版」246部の購入 1,190,640円 |
2019年01月11日 | 供託関係先例集及び供託関係先例要旨集の編集・印刷製本等業務の請負 一式 3,990,600円 |
2018年06月22日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 8,100,000円 |
2018年04月02日 | 日本加除出版発行の加除式図書の供給契約 1,789,480円 |
2018年04月02日 | 渉外身分関係先例判例総覧 追録各317部の供給 5,135,400円 |
2018年04月02日 | 日本行政区画便覧 追録 各号634部の供給 34,715,304円 |
2017年06月23日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の委託 6,642,000円 |
2017年04月03日 | 渉外身分関係先例判例総覧 追録315部の供給 5,103,000円 |
2017年04月03日 | 日本行政区画便覧 追録 各号644部の供給 35,262,864円 |
2017年02月15日 | 平成29年版 出入国管理・外国人登録実務六法 246部の購入 1,168,500円 |
2016年06月27日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務 6,588,000円 |
2016年04月01日 | 日本行政区画便覧 追録 各号651部 35,646,156円 |
2016年04月01日 | 渉外身分関係先例判例総覧 追録319部 供給契約 5,167,800円 |
2015年06月25日 | 戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究 一式 5,832,000円 |
2015年04月01日 | 日本行政区画便覧 追録 各号656部 35,919,936円 |
2015年04月01日 | 渉外身分関係先例判例総覧 追録 320部 5,184,000円 |
日本加除出版株式会社の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 和田 裕 全省庁統一資格 / - |
日本加除出版株式会社の特許情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2019年10月23日 特許庁 / 特許 | 外字管理システム FI分類-G06F 17/21 640 |
日本加除出版株式会社の職場情報
項目 | データ |
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企業規模 | 99人 |
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