法人番号:8030005005843
草加商工会議所
情報更新日:2024年08月31日
草加商工会議所とは
草加商工会議所(ソウカ)は、法人番号:8030005005843で埼玉県草加市中央2丁目16番10号に所在する法人としてさいたま地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が12件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年12月20日です。
インボイス番号:T8030005005843については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は埼玉労働局。春日部労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「商工会議所」について(β版)
商工会議所は、法人格を持つ組織であり、地域の商工業者や企業の利益を促進することを目的としています。地域の経済発展や産業振興を支援し、会員企業の経営相談や情報提供、人材育成などのサービスを提供しています。また、地域の経済政策の提言や地域イベントの開催など、地域経済の発展に向けた活動も行っています。商工会議所は、地域の経済活動の中心的な役割を果たし、地域の企業や経済界の発展に貢献しています。
草加商工会議所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 草加商工会議所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ソウカ |
法人番号 | 8030005005843 |
会社法人等番号 | 0300-05-005843 |
登記所 | さいたま地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T8030005005843 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:商工会議所 |
郵便番号 | 〒340-0016 ※地方自治体コードは 11221 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 埼玉県 ※埼玉県の法人数は 261,767件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 草加市 ※草加市の法人数は 9,518件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 中央2丁目16番10号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 埼玉県草加市中央2丁目16番10号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | サイタマケンソウカシチュウオウ2チョウメ |
更新年月日更新日 | 2019年12月20日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 埼玉労働局 〒330-6016 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー 14F(安定)・15F(総務・基準・安定)・16F(総務・雇均) |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 春日部労働基準監督署 〒344-8506 埼玉県春日部市南3-10-13 |
草加商工会議所の場所
草加商工会議所の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「草加商工会議所」で、「埼玉県草加市中央2丁目16番10号」に新規登録されました。 |
草加商工会議所の関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 草加商工会議所 |
情報名 読み | ソウカショウコウカイギショ |
住所 | 埼玉県草加市中央2丁目16-10 |
電話番号 | 048-928-8111 |
草加商工会議所の法人活動情報
草加商工会議所の補助金情報(12件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年08月28日 | 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) 5,000,000円 |
2022年08月23日 | 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) 5,000,000円 |
2021年06月29日 | 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース) 5,000,000円 |
2019年07月24日 | 平成31年度小規模事業者対策推進事業 - |
2018年09月21日 | 時間外労働等改善助成金 1,652,000円 |
2018年05月25日 | 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 - |
2017年06月02日 | 平成29年度小規模事業対策推進事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 6,467,497円 |
2009年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 地域において、優秀な支援者を「応援コーディネーター」として配し、他の支援機関等と連携して経営力向上や事業承継等の先進的な経営支援を行う中小企業支援機関等を地域力連携拠点に選定し、中小企業の(1)経営力の向上、(2)創業・再チャレンジ、(3)事業承継等の課題対応を支援し、中小企業が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図るとともに、これを通じ、地域における中小企業支援機関等の機能強化に資する。 - |
2008年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 「応援コーディネーター」を配した「地域力連携拠点」が、他支援機関と連携して、中小企業者の(1)経営力向上、(2)創業・再チャレンジ、(3)事業承継等の取組を支援する。 - |
2007年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業者等が行う事業活動であって、地域に留まらない広域的な事業活動や、国として重点的に支援すべき分野等を特に対象として支援するとともに、優秀な経営指導員を経営革新支援アドバイザーに選定することにより、経営指導員の間に競争原理を導入し、経営指導員の資質の向上を図る。 - |
2006年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 創業、経営革新計画の承認を目指す中小企業者等の支援をするとともに経営指導員の資質向上を図るため、窓口相談事業、専門家派遣事業、及び情報提供事業を実施する。 - |
2005年01月01日 | 人材活用等推進事業委託費 創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業者等を支援し、経営指導員の向上を図る - |
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