法人番号:8110005002980
特定非営利活動法人新潟県消費者協会
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人新潟県消費者協会とは
特定非営利活動法人新潟県消費者協会(ニイガタケンショウヒシャキョウカイ)は、法人番号:8110005002980で新潟県新潟市中央区上所2丁目2番2号に所在する法人として新潟地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が2件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年07月05日です。
インボイス番号:T8110005002980については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は新潟労働局。新潟労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人新潟県消費者協会の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 特定非営利活動法人新潟県消費者協会 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニイガタケンショウヒシャキョウカイ |
法人番号 | 8110005002980 |
会社法人等番号 | 1100-05-002980 |
登記所 | 新潟地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T8110005002980 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
郵便番号 | 〒950-0994 ※地方自治体コードは 15103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 新潟県 ※新潟県の法人数は 75,572件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 新潟市中央区 ※新潟市中央区の法人数は 9,949件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 上所2丁目2番2号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 新潟県新潟市中央区上所2丁目2番2号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | ニイガタケンニイガタシチュウオウクカミトコロ2チョウメ |
更新年月日更新日 | 2021年07月05日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 新潟労働局 〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新潟労働基準監督署 〒950-8624 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1新潟美咲合同庁舎2号館 |
特定非営利活動法人新潟県消費者協会の場所
特定非営利活動法人新潟県消費者協会の補足情報
項目 | 内容 |
---|---|
代表者氏名 | 山崎 和美 |
設立目的 | この法人は、諸種の消費者問題について、消費者・消費者団体・各関係機関と連携、相互交流を図りながら、知識の向上と消費者相互の連帯を深め、調査・研究・啓発等の活動や提言を行うことにより、消費者の生活の安定と向上及び消費者の権利の確立を図ることを目的とする。 |
活動範囲 | 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 社会教育の推進を図る活動 / まちづくりの推進を図る活動 / 環境の保全を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 / |
特定非営利活動法人新潟県消費者協会の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人新潟県消費者協会」で、「新潟県新潟市中央区上所2丁目2番2号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人新潟県消費者協会の法人活動情報
特定非営利活動法人新潟県消費者協会の表彰情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2016年05月30日 | 消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章 ・一般消費者向けの啓発活動だけでなく、新潟県の委託を受け開催している講座により、消費生活トラブルに関する助言者や啓発講座の講師となる人材の育成に尽力。・国や県の審議会、協議会、事業者との意見交換会に参加し、消費者の権利擁護に貢献。 |
2019年05月28日 | 消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰 ・新潟県消費者協会として発足、以来50年間各地域の17団体をまとめ、平成19年3月には「NPO法人新潟県消費者協会」を設立。・「新潟県消費者協会設立50周年記念事業」を実施し、平成16年から「消費生活サポーター養成講座」を各地で実施。 |
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