阪神高速技術株式会社

阪神高速技術株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

阪神高速技術株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	阪神高速技術株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ハンシンコウソクギジュツ
法人番号	8120001112378
会社法人等番号	1200-01-112378
登記所	大阪法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T8120001112378 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒550-0005 ※地方自治体コードは 27106
国内所在地（都道府県）都道府県	大阪府 ※大阪府の法人数は 471,894件
国内所在地（市区町村）市区町村	大阪市西区 ※大阪市西区の法人数は 21,277件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	西本町1丁目4番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	大阪府大阪市西区西本町1丁目4番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	オオサカフオオサカシニシクニシホンマチ1チョウメ
代表者	代表取締役 加賀山 泰一
設立日	2005年10月05日
従業員数	272人
ホームページHP	http://www.hex-eng.co.jp/index.html
更新年月日更新日	2018年07月17日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	大阪労働局 〒540-8527 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館8F(総務・雇均)・9F(基準)
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	大阪西労働基準監督署 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1丁目2番19号アステリオ北堀江ビル9階

阪神高速技術株式会社の場所

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阪神高速技術株式会社の登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「阪神高速技術株式会社」で、「大阪府大阪市西区西本町1丁目4番1号」に新規登録されました。

阪神高速技術株式会社の法人活動情報

阪神高速技術株式会社の表彰情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

阪神高速技術株式会社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 加賀山 泰一 全省庁統一資格 / -

阪神高速技術株式会社の特許情報(22件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年06月23日 特許庁 / 特許	水噴霧ノズル用取付具及び水噴霧設備の点検装置 FI分類-A62C 35/58, FI分類-A62C 37/50, FI分類-A62C 3/00 J
2022年03月22日 特許庁 / 特許	軸重計の計測精度確認方法 FI分類-G01G 19/03, FI分類-G01G 23/01 Z
2022年01月28日 特許庁 / 特許	防錆塗料、防錆方法及び塗膜 FI分類-C09D 5/02, FI分類-C09D 5/10, FI分類-C09D 7/61, FI分類-B05D 1/02 Z, FI分類-B05D 5/00 Z, FI分類-B05D 7/14 P, FI分類-C09D 133/00, FI分類-B05D 7/24 302 P, FI分類-B05D 7/24 303 B, FI分類-B05D 7/24 303 C, FI分類-B05D 7/24 303 J
2020年11月12日 特許庁 / 特許	防音壁のパネル取付構造 FI分類-E01F 8/00, FI分類-E01B 19/00 C, FI分類-G10K 11/16 130
2020年11月12日 特許庁 / 特許	防音壁 FI分類-E01F 8/00, FI分類-E01B 19/00 C, FI分類-G10K 11/16 130
2020年05月27日 特許庁 / 特許	落下防止具、照明器具の落下防止構造 FI分類-F21V 21/10, FI分類-F16B 45/00 Z
2020年05月13日 特許庁 / 特許	SFRC舗装撤去方法 FI分類-E01D 24/00, FI分類-B66C 1/02 Z, FI分類-E01C 23/00 Z
2019年10月18日 特許庁 / 特許	トンネル用火災検知器の汚損防止装置 FI分類-G08B 17/12 A
2019年07月25日 特許庁 / 特許	乗り越え装置 FI分類-E01C 9/08 B
2019年05月30日 特許庁 / 特許	熱剥離可能なエポキシ樹脂系プライマー FI分類-E01C 7/14, FI分類-E01C 7/30, FI分類-E01D 19/12, FI分類-E01D 24/00
2019年05月30日 特許庁 / 特許	鋼床版にコンクリートを被覆する方法 FI分類-E01C 7/14, FI分類-E01C 7/30, FI分類-E01D 19/12, FI分類-E01D 24/00
2019年03月04日 特許庁 / 特許	移動式バッチャープラント FI分類-B28C 7/04, FI分類-B28C 9/04, FI分類-B60P 3/16 Z
2018年10月22日 特許庁 / 特許	鋼繊維補強コンクリートの切断方法 FI分類-E01C 7/14, FI分類-E01C 23/02, FI分類-E01D 19/12, FI分類-E01D 24/00
2017年12月04日 特許庁 / 特許	伸縮装置の腐食防止構造及び腐食防止方法 FI分類-C23F 13/06, FI分類-C23F 13/16, FI分類-E01D 19/06, FI分類-C23F 13/02 B, FI分類-C23F 13/02 L, FI分類-E01C 11/02 A
2017年11月28日 特許庁 / 特許	非常信号用具の投下装置 FI分類-F42B 4/26, FI分類-G08B 5/40 D
2017年09月27日 特許庁 / 特許	コンクリート構造体用充填材のための分散液、コンクリート構造体用充填材の製造方法、及びコンクリート構造体の製造方法 FI分類-C08K 3/34, FI分類-C08L 101/14, FI分類-E04B 1/66 Z, FI分類-E01C 23/00 Z, FI分類-E01D 22/00 Z, FI分類-E21D 11/38 Z
2017年09月27日 特許庁 / 特許	コンクリート構造物の止水工法 FI分類-E02D 29/06, FI分類-E02D 31/02, FI分類-C08F 2/44 A, FI分類-C08F 292/00, FI分類-E02B 3/16 A, FI分類-E02B 5/02 Z, FI分類-E02B 7/00 Z, FI分類-E03F 3/04 A, FI分類-E02D 29/00 Z
2017年08月17日 特許庁 / 特許	伸縮装置の検査方法 FI分類-E01D 19/06, FI分類-G01N 29/265, FI分類-E01C 11/02 A
2016年08月09日 特許庁 / 特許	き裂診断装置及びき裂診断方法 FI分類-E01D 1/00 E, FI分類-E01D 22/00 A, FI分類-G01M 99/00 Z
2016年04月01日 特許庁 / 特許	コンクリート構造体用充填材のための分散液、コンクリート構造体用充填材の製造方法、及びコンクリート構造体の製造方法 FI分類-C04B 26/20, FI分類-C04B 41/63, FI分類-C04B 111:70, FI分類-C04B 14/10 Z, FI分類-C04B 22/14 A, FI分類-C04B 26/02 A
2015年12月07日 特許庁 / 特許	鋼床版及び鋼床版のコンクリート層の撤去方法 FI分類-E01C 7/14, FI分類-E01C 7/30, FI分類-E01D 24/00
2015年06月15日 特許庁 / 特許	橋梁の点検方法 FI分類-E01C 23/01, FI分類-E01D 19/12, FI分類-E01D 22/00 A, FI分類-G01B 11/30 A, FI分類-G01N 21/88 Z

阪神高速技術株式会社の商標情報(8件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年05月18日 特許庁 / 商標	ほたるいか 09類
2022年03月29日 特許庁 / 商標	ファストコート 01類, 02類, 37類
2021年05月27日 特許庁 / 商標	検知器ブレスくん 09類, 35類, 37類
2020年05月29日 特許庁 / 商標	らく防くん 11類, 37類
2019年10月21日 特許庁 / 商標	みちも＼最高水準の道路守りへ 35類, 37類, 39類, 42類
2019年10月21日 特許庁 / 商標	阪神高速技術∞H 35類, 37類, 39類, 42類
2019年06月17日 特許庁 / 商標	ダンパスデッキ 06類, 19類, 35類, 37類
2019年03月29日 特許庁 / 商標	みはリーダー 09類, 35類, 37類, 38類, 42類, 45類

阪神高速技術株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	・道路構造物その他の施設の点検調査に関する業務 ・道路構造物その他の施設の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧に関する業務 ・道路構造物その他の施設の調査、測定、解析及び測定機器等の維持管理に関する業務 ・道路環境保全のための調査、測定、解析及び測定機器等の維持管理に関する業務 ・道路構造物その他の施設に関する材料、点検機器等の開発及び販売
企業規模	272人 男性 250人 / 女性 22人

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