タワーパートナーズセミコンダクター株式会社とは

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社(タワーパートナーズセミコンダクター)は、法人番号:8230001015280で富山県魚津市東山800番地に所在する法人として富山地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役城野圭司。設立日は2014年02月28日。従業員数は1,920人。登録情報として、補助金情報が2件表彰情報が2件届出情報が4件特許情報が15件職場情報が1件が登録されています。なお、2020年07月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年07月10日です。
インボイス番号:T8230001015280については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は富山労働局。魚津労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の基本情報

項目 内容
商号又は名称 タワーパートナーズセミコンダクター株式会社
商号又は名称(読み仮名)フリガナ タワーパートナーズセミコンダクター
法人番号 8230001015280
会社法人等番号 2300-01-015280
登記所 富山地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T8230001015280
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒937-0015
※地方自治体コードは 16204
国内所在地(都道府県)都道府県 富山県
※富山県の法人数は 36,176件
国内所在地(市区町村)市区町村 魚津市
※魚津市の法人数は 1,372件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 東山800番地
国内所在地(1行表示)1行表示 富山県魚津市東山800番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トヤマケンウオヅシヒガシヤマ
代表者 代表取締役 城野 圭司
設立日 2014年02月28日
従業員数 1,920人
ホームページHP https://www.jp-tpsco.com/
更新年月日更新日 2020年07月10日
変更年月日変更日 2020年07月01日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 富山労働局
〒930-8509 富山県富山市神通本町1丁目5番5号 富山労働総合庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 魚津労働基準監督署
〒937-0801 富山県魚津市新金屋1-12-31 魚津合同庁舎4階

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の場所

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タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の登録履歴

日付 内容
2020年07月01日
【名称変更】
名称が「タワーパートナーズセミコンダクター株式会社」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「パナソニック・タワージャズセミコンダクター株式会社」で、「富山県魚津市東山800番地」に新規登録されました。

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の法人活動情報

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の補助金情報(2件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)二次公募(タワーセミコン2)
2,178,556,998円
2022年07月01日
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)二次公募(タワーセミコン2)
2,178,556,998円

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の表彰情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2017年12月22日
地域未来牽引企業
2017年12月04日
女性の活躍推進企業

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の届出情報(4件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2017年11月29日
支店:パナソニック・タワージャズ セミコンダクター株式会社 魚津地区(本社)
PRTR届出データ / PRTR - 電気機械器具製造業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:パナソニック・タワージャズ セミコンダクター株式会社 砺波地区
PRTR届出データ / PRTR - 電気機械器具製造業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:パナソニック・タワージャズ セミコンダクター株式会社 新井地区
PRTR届出データ / PRTR - 電気機械器具製造業(経済産業大臣)
-
代表者:代表取締役 城野 圭司
全省庁統一資格 / -

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の特許情報(15件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2019年11月15日
特許庁 / 特許
半導体装置およびその製造方法
FI分類-H01L 29/78 301 D, FI分類-H01L 29/78 301 S, FI分類-H01L 29/78 301 W
2019年03月22日
特許庁 / 特許
半導体装置
FI分類-G11C 17/16, FI分類-H01L 21/82 F
2018年12月18日
特許庁 / 特許
半導体装置
FI分類-H01L 27/11519, FI分類-H01L 27/11521, FI分類-H01L 27/11526, FI分類-H01L 27/11558, FI分類-H01L 29/78 371
2018年12月18日
特許庁 / 特許
半導体装置及びその動作方法
FI分類-H01L 27/11558, FI分類-G11C 16/04 130, FI分類-G11C 16/04 140, FI分類-G11C 16/14 100, FI分類-H01L 27/10 431, FI分類-H01L 29/78 371
2018年10月15日
特許庁 / 特許
撮像装置の製造方法
FI分類-H04N 5/369, FI分類-H04N 5/374, FI分類-H01L 27/146 E
2018年10月15日
特許庁 / 特許
撮像装置
FI分類-H04N 5/369, FI分類-H01L 27/146 E
2018年07月31日
特許庁 / 特許
半導体装置
FI分類-H01L 27/088 C, FI分類-H01L 27/088 D, FI分類-H01L 27/092 D, FI分類-H01L 27/092 F, FI分類-H01L 29/78 301 G, FI分類-H01L 29/78 301 X, FI分類-H01L 29/78 616 S, FI分類-H01L 29/78 617 K, FI分類-H01L 29/78 618 C, FI分類-H01L 29/78 626 B, FI分類-H01L 27/088 331 E
2017年11月27日
特許庁 / 特許
固体撮像素子
FI分類-H04N 5/359, FI分類-H04N 5/369, FI分類-H01L 27/146 A, FI分類-H01L 27/146 D, FI分類-H04N 5/3745 200
2017年04月28日
特許庁 / 特許
固体撮像素子
FI分類-H04N 5/33, FI分類-H04N 9/07 A, FI分類-H01L 27/146 A, FI分類-H01L 27/146 D
2017年04月27日
特許庁 / 特許
半導体装置の製造方法
FI分類-G03F 1/42, FI分類-G03F 1/00 Z, FI分類-G03F 9/00 H, FI分類-G03F 7/20 521
2017年02月10日
特許庁 / 特許
半導体装置及びその製造方法
FI分類-H01L 21/88 J
2017年01月25日
特許庁 / 特許
固体撮像装置
FI分類-H04N 5/369, FI分類-H01L 27/146 A, FI分類-H01L 27/146 D, FI分類-H04N 5/3745 200
2016年11月25日
特許庁 / 特許
固体撮像装置
FI分類-H01L 31/10 D, FI分類-H01L 27/146 A, FI分類-H01L 27/146 D, FI分類-H04N 5/359 100
2016年03月29日
特許庁 / 特許
固体撮像装置
FI分類-H04N 5/3745, FI分類-H01L 27/146 A
2016年02月05日
特許庁 / 特許
固体撮像装置及びその製造方法
FI分類-H04N 5/33, FI分類-H04N 5/369, FI分類-H01L 27/148 B

タワーパートナーズセミコンダクター株式会社の職場情報

項目 データ
事業概要
半導体製品製造・販売
企業規模
1,920人
平均勤続年数
範囲 対象とする労働者すべて
男性 28.0年 / 女性 8.0年
女性労働者の割合
範囲 正社員
46.0%
管理職全体人数
150人
男性 147人 / 女性 3人

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