特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークとは

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク(オオイタケンショウヒシャモンダイネットワーク)は、法人番号:8320005002407で大分県大分市青崎1丁目10番23号に所在する法人として大分地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。なお、2020年03月24日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年03月30日です。
インボイス番号:T8320005002407については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は大分労働局。大分労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークの基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク
商号又は名称(読み仮名)フリガナ オオイタケンショウヒシャモンダイネットワーク
法人番号 8320005002407
会社法人等番号 3200-05-002407
登記所 大分地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T8320005002407
※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒870-0278
※地方自治体コードは 44201
国内所在地(都道府県)都道府県 大分県
※大分県の法人数は 47,480件
国内所在地(市区町村)市区町村 大分市
※大分市の法人数は 20,151件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 青崎1丁目10番23号
国内所在地(1行表示)1行表示 大分県大分市青崎1丁目10番23号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 -
電話番号TEL 097-521-2206
FAX番号FAX 097-527-4084
ホームページHP http://oita-shohisyanet.jp/
更新年月日更新日 2020年03月30日
変更年月日変更日 2020年03月24日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 大分労働局
〒870-0037 大分県大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル3F(総務・安定・均等)・4F(大分助成金センター)・6F(基準)
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 大分労働基準監督署
〒870-0016 大分県大分市新川町2-1-36大分合同庁舎2F

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークの場所

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特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークの補足情報

項目 内容
代表者氏名 安岡 正義
設立目的 この法人は、消費者に対して、各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動事業等を行い、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
活動範囲 社会教育の推進を図る活動 / 環境の保全を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 情報化社会の発展を図る活動 / 経済活動の活性化を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークの登録履歴

日付 内容
2020年03月24日
【住所変更】
国内所在地が「大分県大分市青崎1丁目10番23号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク」で、「大分県大分市青崎1丁目9番35号」に新規登録されました。

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークの法人活動情報

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークの表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2015年05月30日
消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰
・九州地方初の適格消費者団体。消費者団体訴訟制度を活用した差止め請求訴訟や冠婚葬祭業者等に対し不当な契約条項の改訂等の申入れ等を通じて、消費者被害の未然防止・拡大防止に貢献。・政策提言、情報収集、普及啓発、広報活動等も積極的に行う。

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