法人番号:9010001102711
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング
情報更新日:2024年08月31日
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティングとは
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング（アイティシコンサルティング）は、法人番号:9010001102711で東京都千代田区富士見1丁目2番32号東京ルーテルセンタービル308に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、特許情報が5件が登録されています。なお、2019年10月07日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年01月12日です。
インボイス番号:T9010001102711については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティングの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | アイティシコンサルティング |
| 法人番号 | 9010001102711 |
| 会社法人等番号 | 0100-01-102711 |
| 登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T9010001102711 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒102-0071 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,321,468件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,080件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 富士見1丁目2番32号東京ルーテルセンタービル308 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区富士見1丁目2番32号東京ルーテルセンタービル308 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクフジミ1チョウメ |
| 英語表記 | ITC CONSULTING Co., Ltd. |
| 国内所在地（英語表示）英語表示 | 1-2-32, Fujimi, Tokyo Lutheran Center Church 308, Chiyoda-ku, Tokyo |
| 更新年月日更新日 | 2023年01月12日 |
| 変更年月日変更日 | 2019年10月07日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティングの場所
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティングの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2019年10月07日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区富士見1丁目2番32号東京ルーテルセンタービル308」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティング」で、「東京都千代田区富士見1丁目5番16号」に新規登録されました。 |
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティングの法人活動情報
株式会社アイ・ティ・シ・コンサルティングの特許情報(5件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2021年06月09日 特許庁 / 特許 | 既設柱状体の周囲に構築される鉄骨構造物およびその構築方法 FI分類-E04G 23/04, FI分類-E04G 23/02 F, FI分類-E04G 23/08 Z, FI分類-E04H 12/10 A, FI分類-E04H 12/10 B, FI分類-E04H 12/10 Z |
2018年11月01日 特許庁 / 特許 | 既設構造物の補強装置および付帯設備取付装置 FI分類-E04G 23/02 D, FI分類-E04H 12/10 Z |
2016年11月15日 特許庁 / 特許 | 付帯設備取付装置 FI分類-E04H 9/14 D, FI分類-F16B 2/08 F, FI分類-H01Q 1/12 A, FI分類-E04H 12/10 Z, FI分類-F16B 7/04 301 R |
2014年07月15日 特許庁 / 特許 | 既設鉄骨構造物の補強装置 FI分類-E04G 23/03, FI分類-E04B 1/19 H |
2014年07月15日 特許庁 / 特許 | 既設鉄骨構造物の補強装置 FI分類-E04B 1/19 H, FI分類-E04G 23/02 G |
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