法人番号:9010005004037
一般社団法人日本テレワーク協会
情報更新日:2024年08月31日
一般社団法人日本テレワーク協会とは
一般社団法人日本テレワーク協会（ニホンテレワークキョウカイ）は、法人番号:9010005004037で東京都千代田区神田神保町1丁目103番地東京パークタワー207号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事栗原博。設立日は1993年06月18日。登録情報として、調達情報が16件、届出情報が1件が登録されています。なお、2022年08月10日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年08月19日です。
インボイス番号:T9010005004037については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般社団法人」について(β版)
一般社団法人は、法人格を持つ組織形態の一つであり、非営利活動を目的として設立されることが一般的です。会員制度を採用し、会員の共同の利益を追求することを目的としています。一般社団法人は、特定の業種や職能団体、地域の発展や文化・教育の振興、社会福祉の推進など、様々な目的を持つ組織が設立されます。また、一般社団法人は、法人としての独立性を持ち、会員の責任を限定することができます。一般社団法人は、法人としての権利や義務を有し、会員の財産を保護することができます。
一般社団法人日本テレワーク協会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンテレワークキョウカイ |
| 法人番号 | 9010005004037 |
| 会社法人等番号 | 0100-05-004037 |
| 登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T9010005004037 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般社団法人 |
| 郵便番号 | 〒101-0051 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,849件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,001件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 神田神保町1丁目103番地東京パークタワー207号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区神田神保町1丁目103番地東京パークタワー207号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクカンダジンボウチョウ1チョウメ |
| 代表者 | 代表理事 栗原 博 |
| 設立日 | 1993年06月18日 |
| 電話番号TEL | 03-5577-4572 |
| FAX番号FAX | 03-5577-4582 |
| ホームページHP | https://japan-telework.or.jp/ |
| 更新年月日更新日 | 2022年08月19日 |
| 変更年月日変更日 | 2022年08月10日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
一般社団法人日本テレワーク協会の場所
一般社団法人日本テレワーク協会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2022年08月10日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田神保町1丁目103番地東京パークタワー207号」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般社団法人日本テレワーク協会」で、「東京都千代田区神田駿河台1丁目8番11号」に新規登録されました。 |
一般社団法人日本テレワーク協会の法人活動情報
一般社団法人日本テレワーク協会の調達情報(16件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年04月03日 | 令和5年度東京テレワーク推進センター事業 15,949,890円 |
2022年04月01日 | 令和4年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・運営等) 119,900,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度東京テレワーク推進センター事業 16,445,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 39,985,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度テレワーク相談センター事業 144,991,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度東京テレワーク推進センター事業 21,978,000円 |
2018年04月18日 | 平成30年度テレワークイベントの開催業務等一式 15,109,200円 |
2018年04月10日 | 平成30年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 20,509,200円 |
2018年04月02日 | 平成30年度テレワーク相談センター事業 21,589,200円 |
2017年06月28日 | 平成29年度東京テレワーク推進センター事業 16,200,000円 |
2017年04月19日 | 平成29年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 19,969,200円 |
2017年04月03日 | 平成29年度テレワーク相談センター事業 20,509,200円 |
2016年08月09日 | 平成28年度 テレワークの裾野拡大に向けた調査研究に係る請負 29,138,400円 |
2016年06月10日 | 「多様で安心できる働き方」(テレワーク)の導入促進事業 19,544,198円 |
2015年08月26日 | ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業 49,509,320円 |
2015年06月23日 | 平成27年度 テレワークの普及促進に向けた調査研究に係る請負 39,791,736円 |
一般社団法人日本テレワーク協会の届出情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
- | 代表者:代表理事 栗原 博 全省庁統一資格 / - |
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