一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターとは

名称の「一般社団法人」について(β版)

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの基本情報

項目	内容
商号又は名称	一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ジェーピーサートコーディネーションセンター
法人番号	9010005006504
会社法人等番号	0100-05-006504
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T9010005006504 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:一般社団法人
郵便番号	〒103-0023 ※地方自治体コードは 13102
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,319,368件
国内所在地（市区町村）市区町村	中央区 ※中央区の法人数は 102,100件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	日本橋本町4丁目4番地2号東山ビルディング8階
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都中央区日本橋本町4丁目4番地2号東山ビルディング8階
国内所在地（読み仮名）読み仮名	-
代表者	代表理事 菊池 浩明
設立日	2003年03月18日
従業員数	45人
更新年月日更新日	2018年11月30日
変更年月日変更日	2018年11月28日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの場所

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一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの登録履歴

日付	内容
2018年11月28日	【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区日本橋本町4丁目4番地2号東山ビルディング8階」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター」で、「東京都千代田区神田錦町3丁目17番地廣瀬ビル11階」に新規登録されました。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの法人活動情報

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの調達情報(29件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年04月01日 経済産業省	令和6年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,322,900,000円
2023年09月21日 総務省	令和5年度サイバーディフェンスセンターの普及の調査の請負 11,979,000円
2023年09月07日 総務省	サイバーセキュリティに関する海外の有識者の動向及び情報発信に関する調査 11,507,100円
2023年04月03日 内閣官房	令和5年度NISC-JPCERT/CCのパートナーシップ実施委託事業 22,636,401円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,355,000,000円
2023年04月03日 内閣官房	令和5年度 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整事務 78,497,555円
2022年11月22日 総務省	令和4年度日本のサイバーセキュリティに関する諸外国の評価に係る調査 6,497,700円
2022年09月27日 総務省	令和4年度サイバーディフェンスセンターの普及・展開調査の請負 12,899,700円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,355,000,000円
2022年04月01日 内閣官房	令和4年度 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整事務の委託 79,120,000円
2022年04月01日 経済産業省	1,355,000,000円
2022年04月01日 内閣官房	令和4年度NISC-JPCERTCCのパートナーシップ実施委託事業 31,900,000円
2021年07月07日 総務省	令和3年度サイバーセキュリティ政策に関する諸外国の動向調査の請負 8,800,000円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,275,508,000円
2021年04月01日 内閣官房	令和3年度NISC-JPCERTCCのパートナーシップ実施委託事業 31,900,000円
2021年04月01日 内閣官房	令和3年度 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整事務の委託 79,400,000円
2020年11月11日 総務省	サイバー攻撃の被害に関する情報の望ましい外部への提供のあり方に係る調査・検討の請負 4,290,468円
2020年04月01日 内閣府	令和2年度 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整事 98,430,000円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,299,961,000円
2020年04月01日 内閣府	令和2年度NISC-JPCERTCCのパートナーシップ実施委託事業 31,900,000円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,297,431,000円
2018年04月02日 経済産業省	平成30年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,299,812,000円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,260,000,000円
2016年04月01日 経済産業省	平成28年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,200,000,000円
2016年04月01日 内閣官房	NISC-JPCERT/CCのパートナーシップ実施委託事業 50,180,000円
2015年04月01日 内閣官房	NISC-JPCERTのパートナーシップ実施委託事業 56,700,000円
2014年04月01日 経済産業省	平成26年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業) 1,200,000,000円
2013年04月01日 経済産業省	平成25年度情報セキュリティ対策推進事業(不正アクセス行為等対策業務) 820,000,000円
2012年04月05日 経済産業省	平成24年度情報セキュリティ対策推進事業(不正アクセス行為等対策業務) 1,069,900,000円

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表理事 菊池 浩明 全省庁統一資格 / -

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの職場情報

項目	データ
事業概要	日本のインターネットコミュニティにおけるコンピュータネットワーク利用上の安全性を確保する活動を行い、かつ、海外の同種組織との連携、技術情報の整備・蓄積を行い、もってネットワーク環境の円滑な利用促進に寄与することで、並びに社員相互の協同一致を図り、その社会活動を支援する。
企業規模	45人

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