特定非営利活動法人消費者機構日本とは

特定非営利活動法人消費者機構日本(ショウヒシャキコウニッポン)は、法人番号:9010005008351で東京都千代田区六番町15番地に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、理事菅波睦子。設立日は2005年02月18日。登録情報として、調達情報が6件表彰情報が1件届出情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月15日です。
インボイス番号:T9010005008351については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人消費者機構日本の基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人消費者機構日本
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ショウヒシャキコウニッポン
法人番号 9010005008351
会社法人等番号 0100-05-008351
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T9010005008351
※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒102-0085
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 99,225件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 六番町15番地
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区六番町15番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクロクバンチョウ
代表者 理事 菅波 睦子
設立日 2005年02月18日
更新年月日更新日 2018年06月15日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

特定非営利活動法人消費者機構日本の場所

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特定非営利活動法人消費者機構日本の補足情報

項目 内容
代表者氏名 佐々木 幸孝 菅波 睦子(二村 睦子)
設立目的 この法人は、各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体、研究者・弁護士・司法書士など消費者問題専門家、ならびに関係諸機関との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の実態調査・研究・拡大防止・被害者支援、消費者への情報提供・啓発、事業者に対する情報提供・啓発と自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言、ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。
活動範囲 社会教育の推進を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人消費者機構日本の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人消費者機構日本」で、「東京都千代田区六番町15番地」に新規登録されました。

特定非営利活動法人消費者機構日本の法人活動情報

特定非営利活動法人消費者機構日本の調達情報(6件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年08月10日
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
1,439,900円
2022年08月08日
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
2,029,359円
2021年10月08日
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
1,971,235円
2020年08月13日
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
1,752,433円
2018年08月06日
平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務
3,992,106円
2018年06月27日
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
4,524,629円

特定非営利活動法人消費者機構日本の表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2011年05月30日
消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰
・適格消費者団体として、消費者被害の予防・防止拡大に尽力している。 ・消費者被害に関する情報収集を行い、結婚情報サービス、携帯電話会社等、約40事業者に対して契約条項等に対する改善の申し入れを行い、条項の是正や対応改善を実現、被害の予防・拡大防止に貢献している。

特定非営利活動法人消費者機構日本の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:理事 菅波 睦子
全省庁統一資格 / -

特定非営利活動法人消費者機構日本の閲覧回数

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