一般財団法人海外産業人材育成協会とは

一般財団法人海外産業人材育成協会(カイガイサンギョウジンザイイクセイキョウカイ)は、法人番号:9010005018986で東京都足立区千住東1丁目30番1号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事吉田泰彦。設立日は1959年08月10日。従業員数は151人。登録情報として、調達情報が56件補助金情報が27件表彰情報が2件届出情報が1件商標情報が1件職場情報が1件が登録されています。なお、2025年04月23日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年05月01日です。
インボイス番号:T9010005018986については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。足立労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。

一般財団法人海外産業人材育成協会の基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般財団法人海外産業人材育成協会
商号又は名称(読み仮名)フリガナ カイガイサンギョウジンザイイクセイキョウカイ
法人番号 9010005018986
会社法人等番号 0100-05-018986
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T9010005018986
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般財団法人
郵便番号 〒120-0025
※地方自治体コードは 13121
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,793件
国内所在地(市区町村)市区町村 足立区
※足立区の法人数は 35,347件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 千住東1丁目30番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都足立区千住東1丁目30番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトアダチクセンジュアズマ1チョウメ
代表者 代表理事 吉田 泰彦
設立日 1959年08月10日
従業員数 151人
ホームページHP https://www.aots.jp/
更新年月日更新日 2025年05月01日
変更年月日変更日 2025年04月23日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 足立労働基準監督署
〒120-0026 東京都足立区千住旭町4-21足立地方合同庁舎4階

一般財団法人海外産業人材育成協会の場所

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一般財団法人海外産業人材育成協会の登録履歴

日付 内容
2025年04月23日
【吸収合併】
令和7年4月1日東京都文京区本駒込二丁目12番13号一般社団法人日・タイ経済協力協会(2010005003235)を合併
2021年05月20日
【住所変更】
国内所在地が「東京都足立区千住東1丁目30番1号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般財団法人海外産業人材育成協会」で、「東京都中央区銀座5丁目12番5号」に新規登録されました。

一般財団法人海外産業人材育成協会の法人活動情報

一般財団法人海外産業人材育成協会の調達情報(56件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年04月01日
令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)A)
1,191,111,000円
2024年04月01日
令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)B)
100,000,000円
2023年08月01日
インド太平洋経済枠組み(IPEF)ジャパンウィークプログラムに係るイベント等の準備・企画
2,450,000円
2023年04月14日
就労者に対する日本語教師【初任】研修
15,385,182円
2023年04月03日
令和5年度国際労働関係事業(使用者団体関係)
121,851,166円
2023年04月03日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
523,651,219円
2023年04月03日
令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)
1,300,307,000円
2022年04月01日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
713,946,385円
2022年04月01日
800,000,000円
2022年04月01日
令和4年度国際労働関係事業(使用者団体関係)
121,584,966円
2022年04月01日
66,837,354円
2022年04月01日
令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)
800,000,000円
2022年04月01日
令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援)
66,837,354円
2021年07月15日
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(タイ版スマートものづくり応援隊創設支援事業))
50,000,000円
2021年04月01日
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援)
90,000,000円
2021年04月01日
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)
700,000,000円
2021年04月01日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
709,514,564円
2020年06月24日
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(タイ版スマートものづくり応援隊創設支援事業))
50,000,000円
2020年04月07日
令和2年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業)
522,533,877円
2020年04月01日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
658,041,242円
2020年04月01日
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)
960,986,000円
2020年04月01日
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援)
89,777,000円
2019年04月01日
平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備)
1,017,000,000円
2019年04月01日
平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援)
90,000,000円
2019年04月01日
国際労働関係事業(使用者団体関係)
130,746,548円
2019年04月01日
平成31年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業)
553,228,227円
2018年04月09日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
669,648,876円
2018年04月02日
平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援事業)
187,160,162円
2018年04月02日
平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備)
992,199,999円
2018年04月02日
国際労働関係事業(使用者団体関係)
133,329,777円
2018年04月02日
平成30年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業)
572,944,302円
2017年11月24日
平成29年度アジア産業基盤強化等事業(ミャンマーにおける裾野産業育成及び産業人材育成に関する課題と解決の方向性に関する調査)
10,780,200円
2017年06月13日
平成29年度化学物質安全対策(OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援及びアジア地域条約締約国への国際協力実施の企画・支援等事業)
9,174,163円
2017年04月12日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
672,918,442円
2017年04月03日
平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(日本人派遣インターンシップ))
185,000,000円
2017年04月03日
平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備)
883,932,000円
2017年04月03日
平成29年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業)
583,327,903円
2017年04月03日
国際労働関係事業(使用者団体関係)
132,975,923円
2016年06月23日
平成28年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業)
45,954,348円
2016年04月01日
平成28年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者受入研修事業)
129,084,054円
2016年04月01日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
622,337,365円
2016年04月01日
平成28年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入研修事業)
479,576,722円
2016年04月01日
平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備)
532,000,000円
2015年04月15日
平成27年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者受入研修事業)
181,232,211円
2015年04月15日
「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱
598,931,944円
2015年04月15日
平成27年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入研修事業)
352,497,327円
2014年07月03日
平成26年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成に関する調査事業)
49,850,673円
2014年05月15日
平成26年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者受入研修事業)
91,871,628円
2014年04月10日
平成26年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入研修事業)
228,149,735円
2013年06月07日
平成25年度貿易投資促進事業(制度・事業環境整備)
400,000,000円
2013年05月22日
平成25年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業)
51,212,874円
2013年05月15日
平成25年度中小企業海外高度人材育成確保支援事業
60,000,000円
2013年05月15日
平成25年度経済連携人材育成支援研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者・介護福祉士候補者受入研修事業(介護福祉士候補者受入研修事業))
158,464,668円
2013年05月15日
平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業(現地産業人材育成)
602,847,000円
2012年07月13日
平成24年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業)
44,940,615円
2012年04月24日
平成24年度経済連携人材育成支援研修事業(日比経済連携に基づく看護師候補者・介護福祉士候補者受入研修事業(看護師候補者受入研修事業))
107,680,741円

一般財団法人海外産業人材育成協会の補助金情報(27件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金
1,168,011,000円
2023年04月03日
令和5年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金
413,668,000円
2022年04月01日
令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,070,650,000円
2022年04月01日
令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
850,000,000円
2022年04月01日
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,088,000,000円
2021年04月01日
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,089,483,000円
2021年04月01日
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,088,000,000円
2021年04月01日
令和3年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
850,000,000円
2020年04月01日
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,089,483,000円
2020年04月01日
令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)
183,961,436円
2019年04月01日
平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)
730,355,957円
2019年04月01日
平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
981,101,900円
2019年04月01日
平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)
918,519,000円
2019年04月01日
平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,039,000,000円
2018年04月02日
平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
1,067,600,000円
2018年04月02日
平成30年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)
1,147,060,000円
2017年04月03日
平成29年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)
1,256,283,680円
2017年04月03日
平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金
1,000,000,000円
2017年04月03日
平成29年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)
温暖化対策促進事業費補助金
1,299,778,000円
2016年04月01日
平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金
800,000,000円
2016年04月01日
平成28年度低炭素技術輸出促進人材育成支援事業
温暖化対策促進事業費補助金
899,992,000円
2015年06月01日
農山漁村6次産業化対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/食品産業グローバル展開インフラ整備事業/グローバル展開のための人材確保事業
13,520,000円
2015年03月25日
平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域資源海外販路開拓支援事業(海外人材活用地域資源魅力発掘事業))
中小企業経営支援等対策費補助金
196,996,249円
2014年04月01日
平成26年度低炭素技術輸出促進人材育成支援事業
温暖化対策促進事業費補助金
840,000,000円
2014年04月01日
平成26年度新興市場開拓人材育成支援事業
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金
1,206,714,000円
2013年05月15日
平成25年度新興市場開拓人材育成支援事業
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金
1,514,042,000円
2013年04月01日
平成25年度経済連携促進のための産業高度化推進事業補助金(経済産業人材育成支援専門家派遣事業)
政府開発援助経済連携促進等事業費補助金
6,027,704円

一般財団法人海外産業人材育成協会の表彰情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
えるぼし-認定
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

一般財団法人海外産業人材育成協会の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 吉田 泰彦
全省庁統一資格 / -

一般財団法人海外産業人材育成協会の商標情報(1件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2017年11月17日
特許庁 / 商標
AOTS
35類, 41類, 42類

一般財団法人海外産業人材育成協会の職場情報

項目 データ
事業概要
主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣の実施
企業規模
151人
男性 71人 / 女性 65人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 22.0年 / 女性 16.6年
女性労働者の割合
範囲 正社員
100.0%
管理職全体人数
35人
男性 28人 / 女性 7人
役員全体人数
5人
男性 4人 / 女性 1人

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