法人番号:9010405001831
日本綿スフ織物工業組合連合会
情報更新日:2024年08月31日
日本綿スフ織物工業組合連合会とは
日本綿スフ織物工業組合連合会（ニホンメンスフオリモノ）は、法人番号:9010405001831で東京都港区西麻布1丁目8番7号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が2件が登録されています。なお、2023年09月15日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年10月05日です。
インボイス番号:T9010405001831については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「工業組合連合会」について(β版)
工業組合連合会は、複数の工業組合が連携し、共通の目的や利益を追求するために結成された法人格です。会員は工業分野における企業や団体であり、組合の代表者が参加して意思決定を行います。工業組合連合会は、会員の利益や権益を守り、産業界全体の発展や競争力の向上を図るために、政府や関係機関との協力や交渉を行います。また、情報共有や技術の研究開発、労働条件の改善など、会員間の連携や支援も行います。工業組合連合会は、工業界の発展と会員の利益増進を目指す組織として、重要な役割を果たしています。
日本綿スフ織物工業組合連合会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本綿スフ織物工業組合連合会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンメンスフオリモノ |
| 法人番号 | 9010405001831 |
| 会社法人等番号 | 0104-05-001831 |
| 登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T9010405001831 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:工業組合連合会 |
| 郵便番号 | 〒106-0031 ※地方自治体コードは 13103 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,794件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,343件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 西麻布1丁目8番7号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都港区西麻布1丁目8番7号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトミナトクニシアザブ1チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2023年10月05日 |
| 変更年月日変更日 | 2023年09月15日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
日本綿スフ織物工業組合連合会の場所
日本綿スフ織物工業組合連合会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2023年09月15日 | 【登記閉鎖】 登記記録が閉鎖されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本綿スフ織物工業組合連合会」で、「東京都港区西麻布1丁目8番7号」に新規登録されました。 |
日本綿スフ織物工業組合連合会の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 清算の結了等 | 設立登記法人について、清算の結了等により登記記録が閉鎖された。 |
日本綿スフ織物工業組合連合会の法人活動情報
日本綿スフ織物工業組合連合会の補助金情報(2件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2010年01月01日 | 新事業活動促進支援補助金 産地・機屋の顔が見える欧州向けテキスタイル輸出振興プロジェクト 4,400,000円 |
2008年01月01日 | 地域資源活用新事業展開支援事業費補助金 国内市場が縮小傾向にある綿スフ織物業の活路を見出すため、欧州市場の合同展示会や個別訪問展示会に出展し、従来の商社・問屋を経由した輸出ではなく、機屋自らがユーザーの具体的ニーズに対応することで、機屋の認知度を高め、製造業者(機屋)の顔が見えるテキスタイル輸出振興・拡大を目指す。 - |
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