法人番号:9010405010460
一般財団法人日本規格協会
情報更新日:2024年08月31日
一般財団法人日本規格協会とは
一般財団法人日本規格協会(ニホンキカクキョウカイ)は、法人番号:9010405010460で東京都港区三田3丁目11番28号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事朝日弘。設立日は1945年12月06日。従業員数は265人。登録情報として、調達情報が82件、補助金情報が4件、表彰情報が1件、届出情報が2件、職場情報が1件が登録されています。なお、2024年05月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2024年05月09日です。
インボイス番号:T9010405010460については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般財団法人」について(β版)
一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。
一般財団法人日本規格協会の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 一般財団法人日本規格協会 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンキカクキョウカイ |
法人番号 | 9010405010460 |
会社法人等番号 | 0104-05-010460 |
登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T9010405010460 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人 |
郵便番号 | 〒108-0073 ※地方自治体コードは 13103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,419件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,471件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 三田3丁目11番28号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都港区三田3丁目11番28号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | - |
代表者 | 代表理事 朝日 弘 |
設立日 | 1945年12月06日 |
従業員数 | 265人 |
ホームページHP | https://www.jsa.or.jp/ |
更新年月日更新日 | 2024年05月09日 |
変更年月日変更日 | 2024年05月01日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
一般財団法人日本規格協会の場所
一般財団法人日本規格協会の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2024年05月01日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都港区三田3丁目11番28号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般財団法人日本規格協会」で、「東京都港区三田3丁目13番12号三田MTビル」に新規登録されました。 |
一般財団法人日本規格協会の法人活動情報
一般財団法人日本規格協会の調達情報(82件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2024年04月01日 | 令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 921,562,147円 |
2024年04月01日 | 令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 360,211,287円 |
2024年04月01日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 344,462,695円 |
2024年04月01日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 340,343,483円 |
2023年06月07日 | 規格書籍日本語対訳版の製作について(ISO23659:2022)「Sports and recreational facilities -Trampoline parks - Safety requirements」 1,355,200円 |
2023年04月21日 | 令和5年度JAS等の国際標準化による輸出環境整備調査委託事業 39,499,900円 |
2023年04月14日 | 「令和5年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 3,999,185円 |
2023年04月03日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 350,369,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 274,303,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 808,274,500円 |
2023年04月03日 | JSAライブラリサーバ 5,389,824円 |
2023年04月03日 | 令和5年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(戦略的国際標準化加速事業:我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 326,963,000円 |
2023年03月22日 | 令和4年度JAS等の国際標準化支援委託事業のうち「国際規格への提案に至ったJAS等」の国際標準化支援 39,499,900円 |
2023年03月02日 | 海外規格書の調達 5,238,138円 |
2022年12月06日 | モバイル運転免許証に係る国際基準(ISO/IEC18013-5原文)の翻訳 2,758,250円 |
2022年04月28日 | 令和4年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 892,330,220円 |
2022年04月28日 | 892,330,220円 |
2022年04月15日 | 「令和4年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 4,983,457円 |
2022年04月01日 | 令和4年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 311,766,523円 |
2022年04月01日 | 令和4年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 306,904,000円 |
2022年04月01日 | JSAライブラリサーバ 5,144,832円 |
2022年04月01日 | 535,662,000円 |
2022年04月01日 | 311,766,523円 |
2022年04月01日 | 令和4年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 535,662,000円 |
2022年04月01日 | 306,904,000円 |
2021年06月11日 | 令和3年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業の実施に関する検討・運営業務 4,960,930円 |
2021年04月22日 | 令和3年度JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業 40,000,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 150,271,998円 |
2021年04月01日 | 令和3年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 863,219,000円 |
2021年04月01日 | JSAライブラリサーバ 5,144,832円 |
2021年04月01日 | 令和3年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 414,654,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 386,813,000円 |
2021年02月08日 | 「令和2年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 3,254,594円 |
2020年06月15日 | JIS(日本産業規格) 追録(3~5月分) 2,042,347円 |
2020年04月09日 | 令和2年度JASの制定・国際化調査委託事業 40,420,003円 |
2020年04月01日 | 令和2年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 404,304,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 681,694,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 402,538,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(我が国の国際標準化戦略を強化するため体制構築) 161,094,000円 |
2020年03月13日 | JIS A 土木建築 追録 11,490,593円 |
2020年03月06日 | JIS(日本産業規格)追録(12~2月分)他1件 2,594,283円 |
2020年03月04日 | JIS A 土木建築 追録 17,390,025円 |
2020年01月14日 | JIS(日本産業規格)追録(9~11月分) 1,300,947円 |
2019年10月10日 | JIS(日本産業規格)追録(6~8月分) 839,563円 |
2019年07月02日 | JIS(日本工業規格)追録(3~5月分) 2,973,547円 |
2019年04月01日 | 平成31年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 436,546,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 162,040,994円 |
2019年04月01日 | 平成31年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 715,229,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 401,610,999円 |
2019年02月28日 | JIS(日本工業規格)追録(12~2月分) 1,878,420円 |
2019年01月15日 | JIS(日本工業規格)追録(3~11月分) 3,135,895円 |
2018年04月02日 | 平成30年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野))) 356,550,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 230,000,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築) 410,000,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 758,325,000円 |
2018年02月27日 | JIS(日本工業規格)追録(12~2月分) 2,462,396円 |
2018年01月16日 | JIS(日本工業規格)追録(9~11月分) 1,197,425円 |
2017年08月02日 | JIS追録 A 土建 6,818,409円 |
2017年07月06日 | JIS(日本工業規格)追録(3~5月分) 2,053,940円 |
2017年04月03日 | 平成29年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業:JIS開発横断的推進活動) 99,999,979円 |
2017年04月03日 | 平成29年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 220,173,994円 |
2017年04月03日 | 平成29年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業:高機能JIS開発) 321,604,997円 |
2017年04月03日 | 平成29年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成等に資するJIS開発) 168,394,999円 |
2017年04月03日 | 平成29年度省エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野(新規対応分野) 333,190,000円 |
2017年04月03日 | 平成29年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:国際標準化機関等対策活動) 250,449,916円 |
2017年02月13日 | JIS追録 A 土木及び建築 7,409,178円 |
2016年10月21日 | 図書購入(JIS Q 9100-2016) 26,330円 |
2016年04月01日 | 平成28年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(安全・安心な社会形成に資するJIS開発)) 252,000,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(高機能JIS開発事業)) 348,000,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:国際標準化機関等対策活動) 218,999,979円 |
2016年04月01日 | 平成28年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動) 181,999,982円 |
2016年04月01日 | 平成28年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(JIS開発横断的推進活動)) 99,977,067円 |
2015年06月04日 | 平成27年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発:家事支援サービスをはじめとするサービス分野の国際標準化)) 19,909,093円 |
2015年04月09日 | 平成27年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(安全・安心な社会形成に資するJIS開発)) 153,999,990円 |
2015年04月09日 | 平成27年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(高機能JIS開発事業)) 246,000,000円 |
2015年04月09日 | 平成27年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(JIS開発横断的推進活動)) 99,999,999円 |
2015年04月09日 | 平成27年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:国際標準化横断的推進活動) 230,374,979円 |
2015年04月01日 | ライブラリーJIS検索使用 12ヶ月 1,398,120円 |
2014年04月01日 | 平成26年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(高機能JIS開発事業)) 94,943,695円 |
2014年04月01日 | 平成26年度工業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:国際標準化横断的推進活動) 303,322,475円 |
2014年04月01日 | 平成26年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(安全・安心な社会形成に資するJIS開発)) 92,445,856円 |
2014年04月01日 | 平成26年度工業標準化推進事業委託費(高機能JIS等整備事業(JIS開発横断的推進活動)) 109,999,978円 |
一般財団法人日本規格協会の補助金情報(4件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年09月13日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 15,994,000円 |
2021年09月15日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 15,029,000円 |
2021年01月13日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 27,457,000円 |
2020年10月01日 | 令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 14,139,000円 |
一般財団法人日本規格協会の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2021 |
一般財団法人日本規格協会の届出情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2019年09月18日 | 産業標準化法に基づく登録認定機関 - 一般機械、電子機器及び電気機器など10区分44の範囲 |
- | 代表者:代表理事 朝日 弘 全省庁統一資格 / - |
一般財団法人日本規格協会の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 標準化および管理技術の開発・普及・啓発 |
企業規模 | 265人 男性 159人 / 女性 106人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 16.5年 / 女性 12.6年 |
女性労働者の割合 範囲 その他 | 50.0% |
管理職全体人数 | 76人 男性 56人 / 女性 20人 |
一般財団法人日本規格協会の閲覧回数
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