新生ビルテクノ株式会社とは

新生ビルテクノ株式会社(シンセイビルテクノ)は、法人番号:9010501005298で東京都文京区千駄木3丁目50番13号に所在する法人として東京法務局台東出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役荒川洋。設立日は1968年02月01日。従業員数は3,000人。登録情報として、調達情報が44件表彰情報が2件届出情報が4件職場情報が1件が登録されています。なお、2015年11月09日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月29日です。
インボイス番号:T9010501005298については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

新生ビルテクノ株式会社の基本情報

項目 内容
商号又は名称 新生ビルテクノ株式会社
商号又は名称(読み仮名)フリガナ シンセイビルテクノ
法人番号 9010501005298
会社法人等番号 0105-01-005298
登記所 東京法務局台東出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T9010501005298
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒113-0022
※地方自治体コードは 13105
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地(市区町村)市区町村 文京区
※文京区の法人数は 27,625件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 千駄木3丁目50番13号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都文京区千駄木3丁目50番13号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトブンキョウクセンダギ3チョウメ
代表者 代表取締役 荒川 洋
設立日 1968年02月01日
従業員数 3,000人
更新年月日更新日 2018年06月29日
変更年月日変更日 2015年11月09日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

新生ビルテクノ株式会社の場所

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新生ビルテクノ株式会社の登録履歴

日付 内容
2015年11月09日
【住所変更】
国内所在地が「東京都文京区千駄木3丁目50番13号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「新生ビルテクノ株式会社」で、「東京都台東区台東1丁目27番1号」に新規登録されました。

新生ビルテクノ株式会社の関連情報

項目内容
情報名新生ビルテクノ株式会社
情報名 読みシンセイビルテクノ
住所東京都文京区千駄木3丁目50-13
電話番号03-5814-0111

新生ビルテクノ株式会社の法人活動情報

新生ビルテクノ株式会社の調達情報(44件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託
62,535,000円
2023年04月03日
横須賀地方合同庁舎設備維持管理業務請負契約
34,619,487円
2023年04月03日
令和5年度大阪拘置所庁舎維持管理業務委託契約
373,560,000円
2022年04月01日
法務総合研究所札幌支所庁舎施設管理業務請負契約
15,437,400円
2022年04月01日
宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託
59,730,000円
2022年04月01日
大阪拘置所空調機器保守点検業務契約
9,768,000円
2022年04月01日
令和4年度大阪拘置所庁舎維持管理業務委託契約
406,956,000円
2022年04月01日
設備維持管理業務
18,870,553円
2021年12月17日
庁舎ゴンドラ設備修繕業務
1,518,000円
2021年11月29日
法務総合研究所札幌支所直流電源装置用及び自家発電機始動用蓄電池更新業務請負
1,320,000円
2021年04月01日
中部空港合同庁舎他4施設維持管理業務委託契約
5,089,571円
2021年04月01日
「地図と測量の科学館」の管理運営業務
27,060,000円
2021年04月01日
庁舎維持管理業務委託契約
304,700,000円
2021年04月01日
法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運用・保守点検等,受付・巡回業務及び建築物環境衛生管理技術者派遣等業務並びに自家用電機工作物保安管理業務請負契約
14,630,000円
2021年04月01日
宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託
60,280,000円
2021年04月01日
設備維持管理業務
30,280,432円
2021年04月01日
庁舎等設備維持管理及び警備業務委託
141,900,000円
2021年04月01日
中部空港合同庁舎他4施設維持管理業務委託契約
2020年04月01日
中部国際空港第2旅客ターミナルビル(官庁部分)維持管理業務委託契約
286,362円
2020年04月01日
法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運用・保守点検等,受付・巡回業務及び建築物環境衛生管理技術者派遣等業務並びに自家用電機工作物保安管理業務請負契約
10,340,000円
2020年04月01日
庁舎維持管理業務委託契約
291,060,000円
2020年04月01日
設備維持管理業務
17,423,422円
2020年04月01日
令和2年度宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託
54,846,000円
2020年04月01日
庁舎等設備維持管理及び警備業務委託
131,208,000円
2018年08月23日
大阪中之島合同庁舎ろ過装置等改修工事
4,050,000円
2018年04月02日
大阪入国管理局庁舎等設備維持管理及び警備業務委託
125,776,800円
2018年04月02日
法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運行・保守点検,受付・巡回,建築物環境衛生管理技術者派遣等業務
7,516,800円
2018年04月02日
設備維持管理業務
16,441,723円
2018年04月02日
宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託
51,840,000円
2018年04月02日
庁舎維持管理業務委託契約
299,116,800円
2018年04月02日
「地図と測量の科学館」管理運営業務
27,540,000円
2017年04月03日
設備維持管理業務
14,318,673円
2017年04月03日
大阪入国管理局庁舎等設備維持管理及び警備業務委託契約
124,480,800円
2017年04月03日
ボイラー保守管理業務委託契約
1,218,240円
2017年04月03日
法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運行・保守点検,受付・巡回,建築物環境衛生管理技術者派遣等業務
7,365,600円
2017年04月03日
環境整備等業務委託契約
301,968,000円
2017年01月24日
炊事用備品等供給契約
24,300,000円
2016年04月01日
「地図と測量の科学館」の管理運営業務
15,120,000円
2016年04月01日
大阪入国管理局庁舎等設備維持管理及び警備業務委託
121,111,200円
2016年04月01日
法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運行・保守点検,受付・巡回,建築物環境衛生管理技術者派遣等業務
6,972,480円
2016年04月01日
設備維持管理業務
14,317,354円
2016年04月01日
庁舎維持管理業務委託契約
293,544,000円
2016年04月01日
新千歳空港国際線旅客ターミナルビル官庁部分庁舎維持管理委託
742,291円
2016年04月01日
新千歳空港国際線旅客ターミナルビル官庁部分庁舎維持管理委託
1,192,836円

新生ビルテクノ株式会社の表彰情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
えるぼし-認定
2017年12月04日
女性の活躍推進企業

新生ビルテクノ株式会社の届出情報(4件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2023年03月27日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2019年04月01日
競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
-
代表者:代表取締役 荒川 洋
全省庁統一資格 / -

新生ビルテクノ株式会社の職場情報

項目 データ
企業規模
3,000人
平均勤続年数
範囲 その他
男性 6.6年 / 女性 5.1年
女性労働者の割合
範囲 その他
33.3%

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