法人番号:9013401004956
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社
情報更新日:2024年08月31日
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社とは
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（パシフィックコンサルタンツグループ）は、法人番号:9013401004956で東京都千代田区神田錦町3丁目22番地に所在する法人として東京法務局多摩出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が1件が登録されています。なお、2020年01月08日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年02月06日です。
インボイス番号:T9013401004956については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | パシフィックコンサルタンツグループ |
| 法人番号 | 9013401004956 |
| 会社法人等番号 | 0134-01-004956 |
| 登記所 | 東京法務局多摩出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T9013401004956 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒101-0054 ※地方自治体コードは 13101 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,302,882件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 97,279件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 神田錦町3丁目22番地 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチヨダクカンダニシキチョウ3チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2020年02月06日 |
| 変更年月日変更日 | 2020年01月08日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社の場所
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2020年01月08日 | 【登記閉鎖】 令和2年1月1日東京都千代田区神田錦町三丁目22番地パシフィックコンサルタンツ株式会社(8013401001509)と合併し解散 |
| 2015年12月25日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田錦町3丁目22番地」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「パシフィックコンサルタンツグループ株式会社」で、「東京都多摩市関戸1丁目7番地5」に新規登録されました。 |
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社の法人活動情報
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社の調達情報(1件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2022年11月04日 | 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業) 24,970,000円 |
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