法人番号:9040005003085
船橋商工会議所
情報更新日:2024年08月31日
船橋商工会議所とは
船橋商工会議所(フナバシ)は、法人番号:9040005003085で千葉県船橋市本町1丁目10番10号に所在する法人として千葉地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が5件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年11月28日です。
インボイス番号:T9040005003085については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は千葉労働局。船橋労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「商工会議所」について(β版)
商工会議所は、法人格を持つ組織であり、地域の商工業者や企業の利益を促進することを目的としています。地域の経済発展や産業振興を支援し、会員企業の経営相談や情報提供、人材育成などのサービスを提供しています。また、地域の経済政策の提言や地域イベントの開催など、地域経済の発展に向けた活動も行っています。商工会議所は、地域の経済活動の中心的な役割を果たし、地域の企業や経済界の発展に貢献しています。
船橋商工会議所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 船橋商工会議所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | フナバシ |
法人番号 | 9040005003085 |
会社法人等番号 | 0400-05-003085 |
登記所 | 千葉地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T9040005003085 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:商工会議所 |
郵便番号 | 〒273-0005 ※地方自治体コードは 12204 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 千葉県 ※千葉県の法人数は 226,566件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 船橋市 ※船橋市の法人数は 20,500件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 本町1丁目10番10号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 千葉県船橋市本町1丁目10番10号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | チバケンフナバシシホンチョウ1チョウメ |
更新年月日更新日 | 2022年11月28日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 千葉労働局 〒260-8612 千葉県千葉市中央区中央4丁目11番1号 千葉第2地方合同庁舎 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 船橋労働基準監督署 〒273-0022 千葉県船橋市海神町2-3-13 |
船橋商工会議所の場所
船橋商工会議所の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「船橋商工会議所」で、「千葉県船橋市本町1丁目10番10号」に新規登録されました。 |
船橋商工会議所の法人活動情報
船橋商工会議所の補助金情報(5件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2019年07月24日 | 平成31年度小規模事業者対策推進事業 - |
2018年05月25日 | 平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 - |
2017年06月23日 | 平成29年度小規模事業対策推進事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 4,148,000円 |
2006年01月01日 | 広域的新事業支援連携等事業費補助金 船橋地域に於いて地域産業活性化プロジェクト(東葛川口つくば(TX沿線)ネットワーク支援活動)との連携により①webによるネットワーク形成の拡大・促進、②コーディネータによる企業ニーズの把握や関連施策のコーディネート、③新商品・技術評価事業により地域内から出たあらゆる産業の芽を各界からの専門家で組織する委員会にてブラッシュアップ、を実施する。 - |
2005年01月01日 | 広域的新事業支援連携等事業費補助金 東葛テクノプラザとの連携により専門家派遣・コーディネート活動支援を実施しコア企業群の形成、産業の創出や次世代経営者の育成等を目的に産学官連携を促進する。また、企業の新製品・新商品について専門家による評価事業を実施し事業性の評価、アドバイスなどのフォローアップなどのフォローアップを行う。それらをより有効にするために東葛・葛南地区の全体交流会を開催し産学官連携、企業間連携の促進・強化を図る。 - |
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