特定非営利活動法人消費者サポートいばらきとは

特定非営利活動法人消費者サポートいばらき(ショウヒシャサポートイバラキ)は、法人番号:9050005001955で茨城県水戸市南町1丁目2番27号水戸スタービル5階に所在する法人として水戸地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。なお、2023年08月16日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年08月23日です。
インボイス番号:T9050005001955については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は茨城労働局。水戸労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人消費者サポートいばらきの基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人消費者サポートいばらき
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ショウヒシャサポートイバラキ
法人番号 9050005001955
会社法人等番号 0500-05-001955
登記所 水戸地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2025年07月31日更新
インボイス番号
T9050005001955
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2025年07月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒310-0021
※地方自治体コードは 08201
国内所在地(都道府県)都道府県 茨城県
※茨城県の法人数は 95,745件
国内所在地(市区町村)市区町村 水戸市
※水戸市の法人数は 11,753件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 南町1丁目2番27号水戸スタービル5階
国内所在地(1行表示)1行表示 茨城県水戸市南町1丁目2番27号水戸スタービル5階
国内所在地(読み仮名)読み仮名 イバラキケンミトシミナミマチ1チョウメ
更新年月日更新日 2023年08月23日
変更年月日変更日 2023年08月16日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 茨城労働局
〒310-8511 茨城県水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 水戸労働基準監督署
〒310-0015 茨城県水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎

特定非営利活動法人消費者サポートいばらきの場所

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特定非営利活動法人消費者サポートいばらきの補足情報

項目 内容
代表者氏名 山口 康夫
設立目的 この法人は,消費者が安心して安全に暮らせる消費者市民社会を築くために,消費生活に関する情報の収集および提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とする。
活動範囲 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 社会教育の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人消費者サポートいばらきの登録履歴

日付 内容
2023年08月16日
【住所変更】
国内所在地が「茨城県水戸市南町1丁目2番27号水戸スタービル5階」に変更されました。
2022年01月05日
【住所変更】
国内所在地が「茨城県水戸市赤塚1丁目2029番地121号」に変更されました。
2020年04月15日
【名称変更】
名称が「特定非営利活動法人消費者サポートいばらき」に変更されました。
2019年09月27日
【住所変更】
国内所在地が「茨城県水戸市中央2丁目9番8号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人NPO消費者相談室」で、「茨城県水戸市上水戸2丁目7番8号」に新規登録されました。

特定非営利活動法人消費者サポートいばらきの法人活動情報

特定非営利活動法人消費者サポートいばらきの表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2022年05月26日
消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰
・事業者のための消費者問題関連法の講座や大学生向けの消費者トラブルに係る法律や契約についての講座等を実施し、また、消費生活相談員の資質の向上のため相談員向けの研修会等を実施するなどして消費者問題の普及啓発活動に取り組む。・弁護士、司法書士及び大学教授が会員となり、消費者契約法、景品表示法に違反する企業に対し改善のための「申入れ」を開始。

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