特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海とは

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海(タブンカキョウセイリソースセンタートウカイ)は、法人番号:9180005007923で愛知県名古屋市中村区本陣通5丁目6番地1地域資源長屋なかむら2階に所在する法人として名古屋法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が6件が登録されています。なお、2017年01月06日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月30日です。
インボイス番号:T9180005007923については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は愛知労働局。名古屋西労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海の基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海
商号又は名称(読み仮名)フリガナ タブンカキョウセイリソースセンタートウカイ
法人番号 9180005007923
会社法人等番号 1800-05-007923
登記所 名古屋法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T9180005007923
※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒453-0041
※地方自治体コードは 23105
国内所在地(都道府県)都道府県 愛知県
※愛知県の法人数は 280,135件
国内所在地(市区町村)市区町村 名古屋市中村区
※名古屋市中村区の法人数は 11,891件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 本陣通5丁目6番地1地域資源長屋なかむら2階
国内所在地(1行表示)1行表示 愛知県名古屋市中村区本陣通5丁目6番地1地域資源長屋なかむら2階
国内所在地(読み仮名)読み仮名 アイチケンナゴヤシナカムラクホンジントオリ5チョウメ
更新年月日更新日 2018年08月30日
変更年月日変更日 2017年01月06日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 愛知労働局
〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 名古屋西労働基準監督署
〒453-0813 愛知県名古屋市中村区二ッ橋町3-37

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海の場所

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特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海の補足情報

項目 内容
代表者氏名 土井佳彦
設立目的 この法人は、日本に居住する外国人及び日本人に対して、多文化共生社会の実現に向けた活動の促進に関する事業を行い、在住外国人と日本人、また在住外国人同士、日本人同士の連携・協働・共生に係る問題の改善や解決を図ることで、多文化共生社会の実現に寄与することを目的とする。
活動範囲 まちづくりの推進を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 国際協力の活動 / 子どもの健全育成を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海の登録履歴

日付 内容
2017年01月06日
【住所変更】
国内所在地が「愛知県名古屋市中村区本陣通5丁目6番地1地域資源長屋なかむら2階」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海」で、「愛知県名古屋市中区新栄町2丁目3番地YWCAビル6階」に新規登録されました。

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海の法人活動情報

特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海の調達情報(6件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年08月18日
令和5年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
2,800,000円
2022年05月31日
令和4年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
3,150,000円
2021年05月27日
令和3年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(C)
3,325,000円
2018年06月01日
地域日本語教育実践プログラム(B)
2,250,000円
2017年07月24日
地域日本語教育実践プログラム
3,000,000円
2015年04月13日
地域日本語教育実践プログラム(B)
2,942,203円

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