法人番号:7010001110245
株式会社日本開発政策研究所
情報更新日:2024年08月31日
株式会社日本開発政策研究所とは
株式会社日本開発政策研究所(ニホンカイハツセイサクケンキュウジョ)は、法人番号:7010001110245で東京都千代田区神田錦町3丁目7番2号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役廿日出津海雄。設立日は1982年03月05日。登録情報として、調達情報が4件、補助金情報が3件、届出情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年04月10日です。
インボイス番号:T7010001110245については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社日本開発政策研究所の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 株式会社日本開発政策研究所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンカイハツセイサクケンキュウジョ |
法人番号 | 7010001110245 |
会社法人等番号 | 0100-01-110245 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T7010001110245 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒101-0054 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,323,226件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 99,292件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 神田錦町3丁目7番2号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区神田錦町3丁目7番2号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチヨダクカンダニシキチョウ3チョウメ |
代表者 | 代表取締役 廿日出 津海雄 |
設立日 | 1982年03月05日 |
更新年月日更新日 | 2018年04月10日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社日本開発政策研究所の場所
株式会社日本開発政策研究所の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社日本開発政策研究所」で、「東京都千代田区神田錦町3丁目7番2号」に新規登録されました。 |
株式会社日本開発政策研究所の関連情報
項目 | 内容 |
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情報名 | 株式会社日本開発政策研究所 |
情報名 読み | ニホンカイハツセイサクケンキュウジョ |
住所 | 東京都千代田区神田錦町3丁目7-2 |
電話番号 | 03-5280-7707 |
株式会社日本開発政策研究所の法人活動情報
株式会社日本開発政策研究所の調達情報(4件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2021年07月29日 | 令和3年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(パラオ共和国) 5,928,253円 |
2018年11月14日 | 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(バングラデシュ国ミレショライ地区での臨海工業団地とエネルギー輸入基地可能性調査事業) 33,269,765円 |
2014年07月28日 | 平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査:カンダル州スマート工業団地開発の事業可能性調査) 29,000,000円 |
2013年09月12日 | 平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査:カンボジア国アンコール遺跡地域スマートコミュニティ事業可能性調査) 29,996,289円 |
株式会社日本開発政策研究所の補助金情報(3件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2020年09月28日 | 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ国ミレショライ臨海工業団地の実施準備調査事業) 12,311,540円 |
2019年07月19日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ国ミレショライ臨海工業団地の詳細可能性調査事業) 35,876,420円 |
2019年07月19日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(バングラデシュ国ミレショライ臨海工業団地の詳細可能性調査事業) 33,487,651円 |
株式会社日本開発政策研究所の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 廿日出 津海雄 全省庁統一資格 / - |
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